こんにちは！税理士法人ビジョン・ナビです。
「遺産を残すなら、できるだけ税金を抑えたい」
「相続税が高すぎて、遺産が家族に渡らないのでは？」
相続税がどれくらいかかるのか、どのように対策を立てるべきか…
そんな疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか？
相続税は、財産の額が一定以上でないと課税されませんが、計画的な節税対策を取らないと大きな負担がかかることになります。
この記事では、遺産を守るための税金対策の基本についてわかりやすく解説し、生前にできる対策を具体的にご紹介します。
遺産税（相続税）の基本
相続税とは、遺産が相続人に渡る際に課税される税金です。
相続税が発生するかどうかは、遺産の総額が「基礎控除額」を超えているかどうかによります。
基礎控除額の計算式は以下の通りです。基礎控除 = 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数
例えば、相続人が配偶者と子2人なら、
→ 3,000万円 + 600万円 × 3人 = 4,800万円までが非課税となります。
もし遺産の総額が4,800万円を超える場合、超えた部分に対して相続税が課税されることになります。
遺産を守るための税金対策方法
1. 生前贈与の活用
生前贈与は、相続税を減らすための代表的な方法です。
贈与税には年間110万円まで非課税の枠（暦年課税）がありますが、これを毎年繰り返すことで、相続財産を少しずつ減らしていくことが可能です。
また、贈与契約書をしっかりと作成し、証拠を残しておくことが大切です。贈与があったことを後から証明できるようにしましょう。
2. 生命保険を活用する
生命保険の死亡保険金には非課税枠があり、相続人1人あたり500万円まで非課税となります（法定相続人の数×500万円）。
例えば、法定相続人が3人なら、1,500万円まで非課税となります。
保険を活用して、現金で相続するよりも効率的に遺産を分けることができます。
ただし、保険金受取人に誰を指定するかによって相続税の負担が変わるため、事前にしっかり計画を立てましょう。
3. 不動産の評価を低くする
不動産は、相続時に評価額が高くなりがちです。しかし、賃貸用不動産など、実際に収益を得る不動産については評価額が減額される可能性があります。
また、不動産の一部を“小規模宅地等の特例”の対象にすると、相続税の評価額を大幅に引き下げることが可能です。これにより、相続税の負担を軽減できます。
4. 配偶者控除を活用する
配偶者には、相続税の基礎控除が適用されるほか、配偶者控除が大きく作用します。配偶者が相続する財産については、法定相続分か1億6,000万円までが非課税となるため、配偶者に財産を多く渡すことで税負担を軽減できます。
ただし、この方法には二次相続の際に再度課税が発生することがあるため、配偶者に遺産を残す際は全体の相続税負担を見越した計画が重要です。
遺産税対策まとめ
| 税金対策方法 | 節税効果 | 注意点・ポイント |
|---|---|---|
| 生前贈与 | 毎年110万円まで非課税、財産を減少 | 贈与契約書の作成、証拠の保全が重要 |
| 生命保険の活用 | 死亡保険金が非課税枠で節税効果あり | 保険契約と受取人の設定に注意 |
| 不動産の評価圧縮 | 不動産評価額を低くすることで節税可能 | 賃貸用不動産、特例の適用要確認 |
| 配偶者控除 | 配偶者に遺産を多く渡すことで節税効果 |
二次相続の影響に留意 |
よくある質問Q&A
Q1. 生前贈与はどのくらいの額から始めるのが良いのでしょうか？
A. できるだけ早く、少額から始めることが重要です。贈与税の基礎控除額は年間110万円までですので、110万円を毎年贈与することが理想的です。
Q2. 配偶者控除を利用する際、どれくらいの財産を配偶者に渡せばいいのでしょうか？
A. 配偶者に1億6,000万円まで非課税枠がありますが、配偶者の財産が多すぎると、二次相続時に課税が増える可能性があります。全体の相続税額を見越してバランスを取ることが大切です。
まとめ：遺産を守るための事前準備がカギ
遺産税（相続税）は、早期に対策を講じることで大きな差が生まれます。
・生前贈与を活用して財産を減らす
・生命保険や不動産を上手に活用
・配偶者控除を最大限に利用する
これらの方法を組み合わせて、遺産を守るための税金対策をしっかりと行うことが、相続時の負担を軽減し、遺族にとっても有利な形で遺産を残すことに繋がります。
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