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領収書整理の効率化テクニック【今日からできる】

税理士 林遼平

税理士 林遼平

こんにちは、税理士法人ビジョン・ナビです!

「気づいたら領収書が山積み…」「月末は領収書との戦い…」
そんなお悩みを抱える中小企業経営者・個人事業主の方はとても多いです。

領収書整理は一見単純な作業に見えますが、溜め込むと数時間以上の作業になり、経理が遅れる原因にもなります。また、領収書の紛失は税務調査でも問題になり、後から大きな負担につながりかねません。

そこでこの記事では、今日からできる 「領収書整理の効率化テクニック」 をやさしく、そして実務に役立つ形で詳しくお伝えします。
すぐに取り入れられる内容ばかりですので、ぜひ明日からではなく“今日から”実行してみてください!

■領収書整理を効率化する“今日からできる習慣”

① 溜め込まない仕組みをつくる

領収書整理が面倒になる最大の理由は、**「溜めてしまうこと」**です。
溜め込むと、何の支出だったか思い出せず仕訳に迷い、作業時間が増大します。

そこで役立つのが、
・毎日5分だけ領収書を仕分けする習慣
・財布やカバンに「領収書専用ポケット」を作る

といった小さな仕組みです。

毎日仕分けすれば、月末の作業が半分以下に減るうえ、経費計上の漏れも防げます。

② デジタル化できる領収書はその場で撮影

最近は電子帳簿保存法の改正により、領収書をデジタル保存できるケースが増えています。
特にスマホアプリの活用は効果が大きく、領収書を受け取った瞬間に撮影→アップロードすれば、紛失リスクはほぼゼロ。

国税庁の電子帳簿保存法ガイドも参考になります:

紙よりも検索性が高く、後からまとめて確認するのが圧倒的に楽になります。

■ 領収書管理の仕組みを“見える化”する

① 月ごとのファイル or アプリでルールを決める

領収書整理では「何を、どこに、どの順で入れるか」のルール決めが重要です。
おすすめは以下の2パターン:

● 紙が多い会社:月別クリアファイル方式
● デジタル化が進んでいる会社:クラウドアプリ方式

月別管理にすると、会計や決算時の確認が非常にスムーズになり、担当者が変わっても混乱しません。

② プロジェクト別や取引先別の分類も有効

建設業・IT開発・広告制作など、案件ごとに経費が発生する会社では、
「プロジェクト別の領収書フォルダ」が有効です。

これにより、

  • 案件別の利益が分析しやすい

  • 経費精算の根拠が見つけやすい

  • 客先への報告資料を作りやすい

といった経営メリットが生まれます。

■経理担当がいない会社にこそ効く外注活用テクニック

① 領収書を月1回まとめて送るだけの外注サービス

経理担当者がいない会社では、領収書整理が社長の仕事になりがちです。
しかし本来、社長が領収書整理に何時間も使うのは非効率です。

会計事務所や記帳代行サービスに外注すれば、
領収書を月1回送るだけで、仕訳・データ化まで丸投げできます。
経費漏れが減り、数字が早く見えるようになるため経営判断にも役立ちます。

② 経理チェックまで含めるとミス防止にも効果

領収書の数字書き間違い、経費計上漏れ、消費税区分の誤りなどは、
放置すると後で修正が必要になり、余計なコストがかかります。

外注すれば、
税理士や会計スタッフが法令に基づき正確に処理するため、税務調査のリスク軽減にもつながります。

 ポイント整理

領収書整理の効率化5つのコツ

  • 毎日5分の習慣化で溜め込まない

  • 領収書はその場でスマホ撮影してデジタル化

  • 月別や案件別のルールで“見える化”

  • アプリ・クラウドツールを活用

  • 外注すれば本業に集中でき、ミスも減らせる

 よくある質問(FAQ)

Q1:電子帳簿保存法に対応すれば、紙の領収書は捨てても大丈夫ですか?

A:要件を満たせば可能です。
ただし、保存要件やタイムスタンプなどのルールがありますので、国税庁のガイドラインを確認するか、専門家に相談することをおすすめします。

Q2:アプリ管理は便利ですか?

A:領収書の量が多い会社ほど効果が高いです。
検索性が高く、事務作業が大幅に減るため、デジタル管理との相性は非常に良いです。

まとめ

領収書整理は「やり方を変えるだけ」で、今日から劇的に楽になります。
特にデジタル化や外注を取り入れれば、社長や担当者の負担が一気に軽くなり、本業へ使える時間が増えます。

「領収書整理が負担になっている」「経理を効率化したい」
そんな方は、ぜひ 税理士法人ビジョン・ナビの無料相談 をご活用ください。
あなたの会社に最適な仕組みづくりをサポートいたします!

税理士 林遼平
執筆者:税理士 林遼平
林 遼平(はやし・りょうへい)税理士登録番号:124948号 税理士法人ビジョン・ナビ代表社員。京都出身。大学在学中に公認会計士試験に合格し、東京の監査法人にて上場企業の監査業務を担当。地元京都に戻り、平成29年より現法人の代表社員に就任。税務・会計に加え、IT導入支援や経営計画、労務対応にも精通。公認会計士・税理士・行政書士・社会保険労務士の4資格を保有し、中小企業の経営支援に力を注いでいる。