クラウド会計を導入した企業が実感した3つの効果サムネイル画像

クラウド会計を導入した企業が実感した3つの効果

税理士 林遼平

税理士 林遼平

こんにちは、税理士法人ビジョン・ナビです!

「経理の入力作業が多すぎて、他の仕事ができない…」
「月次の数字が出るのが遅く、経営判断に使えない」
「クラウド会計って本当に便利なの?」

京都の中小企業でも、クラウド会計への移行が急速に進んでいますが、導入後に**“思った以上の効果があった”** と驚かれるお客様が多いのも事実です。

この記事では、税理士としてクラウド会計(freee、マネーフォワード、弥生オンラインなど)の導入を支援してきた実務経験から、実際の企業が強く実感した3つの効果を紹介します。

これから導入を検討している経営者の方にとって、
「クラウド会計で何が変わるのか?」
が具体的にイメージできる内容となっています。

効果① 入力作業の大幅削減で“経理の負担が軽くなる”

自動仕訳で手入力が激減

クラウド会計の最大の魅力は、銀行口座・クレジットカード・請求書データと連携し、自動で仕訳を作れる点です。
紙の通帳やExcelから手入力していた企業では、作業時間が50〜70%削減されるケースも珍しくありません。

二重入力のストレスがなくなる

従来は、
「売上 → 会計ソフトへ入力」
「経費 → Excelで集計 → 会計ソフトへ転記」
という二重入力が発生していました。
クラウド会計なら、請求書発行システムや経費精算アプリと自動で連携し、転記作業そのものが消えるため、担当者の負担が大幅に軽減します。

効果② ミスが減り“月次の精度が上がる”

データがリアルタイムで更新される

クラウド会計はデータが随時更新されるため、入力漏れやズレを早い段階で発見できます。
紙での管理やExcel運用の場合、月末にまとめて入力するケースが多く、ミスが蓄積しがちです。

リアルタイムで数字を確認できるため、
「気づいた時には修正が大変…」
という状況が減ります。

自動チェック機能で誤入力を防止

クラウド会計にはエラー検知・残高チェック・消費税区分の自動判定など、ミス防止機能が備わっています。
特にインボイス制度や電子帳簿保存法に対応した企業では、仕訳や証憑の不整合を自動でアラートしてくれるため、税務リスクも減ります。

効果③ 月次決算が早くなり“経営判断スピードが向上”

経営者が数字をリアルタイムで見られる

クラウド会計はどこからでもアクセスできるため、経営者がスマホやPCで即座に会社の数字を確認できます。
月次報告を待つ必要がなくなるため、
・利益の着地見込み
・資金繰りの変動
・売上の増減
がすぐに把握でき、意思決定が早くなります。

税理士との共有がスムーズになり改善が進む

従来の会計ソフトはデータをUSBやメールで送る必要があり、反映に時間がかかっていました。
クラウド会計なら、税理士とリアルタイムでデータを共有できるため、問題の早期発見や改善提案がスピーディに行えます。

ポイント整理

【クラウド会計の3つの効果】

  • 入力作業が激減し、経理の負担が軽減

  • ミスが減り、月次の精度が向上

  • 月次決算のスピードが速くなり、経営判断が早くなる

【特に効果が大きい企業の特徴】

  • 紙の領収書・紙の請求書が多い

  • Excelの手入力が中心

  • 経理担当者が少人数

  • 税理士との連携を重視したい企業

④ よくある質問Q&A

Q1:どのクラウド会計を選ぶべきですか?

A:業務内容によって最適なサービスは異なります。
請求管理が多い業種はfreee、経理の自動化を重視するならマネーフォワード、シンプル操作なら弥生オンラインが向いています。
※具体的な比較は別記事で解説可能です。

Q2:クラウド会計はセキュリティ面で不安です。大丈夫でしょうか?

A:各サービスは銀行レベルのセキュリティを採用しています。また、データはクラウド上に安全に保管されるため、パソコン故障によるデータ消失リスクも大幅に減ります。

まとめ

クラウド会計は「経理を効率化するツール」という枠を超え、
会社全体のスピードを上げる経営インフラ
になりつつあります。

・経理負担の削減
・ミス防止
・経営判断の高速化

この3つの効果を得られれば、あなたの会社の生産性は大きく改善します。

「うちの会社でも効果が出る?」と感じたら、まずはお気軽にご相談ください。
税理士法人ビジョン・ナビでは、クラウド会計導入の無料相談を随時実施しています。

税理士 林遼平
執筆者:税理士 林遼平
林 遼平(はやし・りょうへい)税理士登録番号:124948号 税理士法人ビジョン・ナビ代表社員。京都出身。大学在学中に公認会計士試験に合格し、東京の監査法人にて上場企業の監査業務を担当。地元京都に戻り、平成29年より現法人の代表社員に就任。税務・会計に加え、IT導入支援や経営計画、労務対応にも精通。公認会計士・税理士・行政書士・社会保険労務士の4資格を保有し、中小企業の経営支援に力を注いでいる。