予定納税額の計算方法と確認手順｜概算計算で簡単チェック

こんにちは、税理士法人ビジョン・ナビです！

「予定納税の通知書が届いたけれど、計算方法がよくわからない…」
「資金繰りに直結するので、正確に把握しておきたい」

そんなお悩みをお持ちの中小企業経営者や個人事業主の方は多いのではないでしょうか。予定納税は前年の税額をもとに算出されるため、仕組みを理解しておくことで無駄な不安をなくし、適切な資金計画が立てられます。

この記事では、予定納税額の計算方法と確認手順をわかりやすく解説し、さらに減額申請のポイントやよくある疑問にも答えます。読み終える頃には、自社に必要な対応がスムーズに判断できるようになります。

予定納税とは？基本を押さえよう

予定納税の仕組み

予定納税とは、前年の所得税額を基準に、当年分の税金をあらかじめ前払いする制度です。通常は 7月（第1期）と11月（第2期）の2回 に分けて納付します。

この制度の目的は、翌年の確定申告時に多額の納税が一度に発生するのを防ぎ、納税者の負担を平準化することにあります。

対象となる人

予定納税はすべての事業者に課されるわけではありません。前年の所得税額を基準に、15万円以上の納税額が見込まれる方が対象となります。つまり、利益が一定水準を超える企業や個人事業主にとっては避けて通れない制度です。

予定納税額の計算方法

計算の流れ

予定納税額は、前年の確定申告に基づいて次の手順で計算されます。

1. 前年の確定申告書を確認
   → 所得税額をチェック。

2. 基準額の算出
   →「前年の所得税額 − 源泉徴収税額 − 配当控除等」。

3. 基準額が15万円以上の場合に予定納税が必要。

4. 予定納税額の決定
   →「基準額 × 1/3」が第1期（7月）、第2期（11月）のそれぞれの納付額になります。

計算例

• 前年の所得税額：45万円

• 源泉徴収額や控除等：0円

• 基準額：45万円

• 各期の納付額：45万円 ÷ 3 ＝ 15万円

したがって、7月と11月にそれぞれ15万円を納付することになります。

予定納税額の確認方法

税務署からの通知書

毎年6月頃、税務署から「予定納税額の通知書」が届きます。これが正式な金額を確認する最も確実な方法です。

e-Taxで確認

国税庁の e-Tax にログインすれば、通知書より早く予定納税額を確認できる場合があります。

自分で概算チェック

前年の確定申告書を手元に置き、前述の計算手順で確認することで、早めに資金計画を立てることも可能です。

減額申請のポイント

減額申請ができるケース

「今年は業績が大幅に落ち込む見込み」「前年より利益が減る」などの場合、予定納税をそのまま納付すると過大になる恐れがあります。その場合は 減額申請 を検討しましょう。

減額申請の手続き

• 提出期限：第1期の納付期限（通常7月中旬）まで

• 提出先：所轄の税務署

• 添付書類：収支見積書や申請書

適切に行えば、予定納税額を減らすことができ、資金繰りを守ることにつながります。

予定納税のポイント整理

よくある質問（Q&A）

Q1. 予定納税を納めすぎた場合、返ってくるのでしょうか？

A. はい。翌年の確定申告で精算されます。納めすぎた分は還付金として返還されますのでご安心ください。

Q2. 資金繰りが厳しいのですが、分割払いはできますか？

A. 原則は2回分割（7月と11月）ですが、それぞれの納付について 延納や振替納税 などの方法があります。早めに税務署や顧問税理士にご相談ください。

まとめ｜予定納税を正しく理解して資金繰りを守りましょう

予定納税は、中小企業経営者や個人事業主にとって大きな資金計画のポイントです。

• 前年の所得税を基準に計算される

• 通知書やe-Taxで確認できる

• 必要に応じて減額申請が可能

正しい知識を持つことで、余計な不安を減らし、経営に集中できます。

私たち 税理士法人ビジョン・ナビ では、予定納税や資金繰りに関するご相談を随時受け付けています。
「自社の場合はいくらになるのか」「減額申請をすべきか迷っている」など、お気軽に 無料相談 をご利用ください。