こんにちは、税理士法人ビジョン・ナビです！
「予定納税の金額が大きすぎて資金繰りが心配…」「売上が落ち込んで、前年と同じ税額を払うのは無理かもしれない…」とお悩みの経営者や個人事業主の方はいませんか？
そんなときに頼れる制度が 予定納税の減額申請 です。
この記事では、減額申請の条件・手続きの流れ・必要書類をプロの視点でわかりやすく解説 します。
「今まさに検討している」という方にも役立つ、実践的な内容をまとめました。
予定納税の減額申請とは？
予定納税は前年の税額を基準に決まります。そのため、業績が悪化している年でも「前年と同じ基準額」が課されることがあります。
しかし、現実に払えないケースを救済するために設けられているのが 減額申請制度。
条件を満たせば、予定納税額を減らしてもらえる可能性があります。
減額申請できる条件
減額申請は、以下のような事情があるときに認められる可能性があります。
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売上や所得が前年より大幅に減少している
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経費や仕入が増加し、利益が少なくなる見込み
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災害や事故などの特別な事情で事業に支障が出ている
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赤字になることが見込まれる
👉 つまり「前年より税額が少なくなる合理的理由」が必要です。
減額申請の手続きの流れ
1. 申請期限を確認
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所得税の予定納税：第１期分及び第２期分の減額申請については、その年の７月１日から７月15日まで、第２期分のみの減額申請及び特別農業所得者の減額申請については、その年の11月１日から11月15日まで
期限を過ぎると受け付けてもらえないため要注意です。
2. 「減額申請書」の作成・提出
所轄税務署に「予定納税額の減額申請書」を提出します。
提出方法は
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税務署窓口
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郵送
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e-Tax
のいずれでも可能です。
3. 税務署の審査
申請内容をもとに、税務署が妥当性を審査します。必要に応じて追加資料の提出を求められることもあります。
4. 結果の通知
審査の結果、減額が認められた場合は「納付額の変更通知書」が送られてきます。その内容に基づいて納付額を修正します。
減額申請に必要な書類
申請時には以下のような書類を用意する必要があります。
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予定納税額の減額申請書（国税庁様式）
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収支見積書（売上・経費・利益などの見込みを記載）
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参考資料（試算表、売上台帳、請求書、領収書など根拠となるもの）
👉 国税庁HPから申請書の様式をダウンロード可能です。
参考：国税庁｜予定納税の減額申請
減額申請のチェックリスト
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✅ 申請期限がある
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✅ 減額の合理的理由が必要（赤字・売上減少など）
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✅ 書類は「申請書＋収支見積書＋根拠資料」
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✅ 認められれば資金繰りの負担を軽減できる
よくある質問（Q&A）
Q1. 減額申請は必ず認められる？
A. いいえ。売上減少や赤字見込みといった合理的な理由がなければ却下されます。
Q2. 却下された場合はどうなる？
A. 納付額は変わりませんが、納付期限内に支払えば延滞税はかかりません。
Q3. 減額申請は毎回できるの？
A. 条件を満たせば毎年可能ですが、その都度、書類を整えて申請する必要があります。
まとめ｜減額申請で資金繰りを守る
予定納税の減額申請は、資金繰りが厳しいときの大切な制度です。
ただし、期限を守り、必要書類を整え、合理的な理由を示すこと が認められるためのポイントになります。
「うちの場合は減額申請できるの？」と悩んでいる方は、専門家に相談することで確実に進められます。
税理士法人ビジョン・ナビでは、予定納税の減額申請サポートを含め、資金繰りや税務戦略について幅広くご相談いただけます。
ぜひお気軽に無料相談をご活用ください。
