「これって経費になる？」悩む前に基準を知ろう
こんにちは、税理士法人ビジョン・ナビです！
確定申告や決算のとき、経費の取り扱いに悩んだ経験はありませんか？
「パソコンは経費で落とせるの？」
「家賃の一部を経費にしたいけど…」
といった疑問は、税務上の判断基準を知らないと、節税の機会を逃したり、税務調査で否認されてしまうリスクにつながります。
この記事では、
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経費としてOKな支出
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経費として認められない支出
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事業とプライベートが混ざる支出の扱い方
を、最新の税務の考え方に基づいて丁寧に解説します。
「無理なく正しく経費を活用したい」方は、ぜひ最後までご覧ください。
経費とは？まず「必要経費」の基本を押さえる
必要経費の考え方
経費とは、税金計算の元になる所得を求める際、収入を得るために直接必要な支出のことです。
所得税法や法人税法でも、「事業収入を得るために要した費用」が必要経費とされています。一般的には、日々の事業運営に伴う支出が該当します。国税庁
所得の計算式は次のとおりです：
総収入金額 − 必要経費 ＝ 事業所得（利益）
つまり、正しく経費を計上できれば課税対象となる所得（＝利益）が減り、税金負担が軽くなる仕組みです。国税庁
経費にできるもの｜事業に関連する主な支出
① 仕入れ・原価に該当する費用
商品・製品・材料など、売上を直接生むための支出は経費（または原価）として認められます。
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仕入れ代金
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原材料費
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外注費
これは経費計上の基本です。事業の売上と直接的に結びつく支出であれば、通常認められます。
② 事業運営に必要な費用
以下は、日常的な事業活動でよく発生する経費項目です。
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事務用品・消耗品費
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通信費（事業用の電話・インターネット）
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広告宣伝費（Web広告、チラシ等）
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交通費・旅費（事業目的の移動）
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会議・接待費（事業関連の打合せ）
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給与・外注費（従業員・委託先への支払い）
これらはいずれも「事業活動と合理的な関連性」が認められる支出として、経費にできます。
③ 減価償却資産
パソコンや機械設備など、使用期間が長い資産は一定額ずつ経費化していく「減価償却」の対象になります。
ただし、取得価額が一定以下の資産は特例で一括経費化できる場合もあり、税金対策として活用されています。
経費にできないもの｜事業関連でも基準に注意
✕ 私的な支出
経費の原則は「事業のために使ったお金」です。私的な支出は、経費として認められません。
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生活費（家族の食事・衣服など）
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趣味・娯楽費
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社長のプライベート旅行費
たとえ事業用口座から支払っていても、事業との関連性が説明できない支出は否認されます。
✕ 課税対象の税金・罰金
法人税・所得税・住民税などの税金そのものは、経費（損金）にはなりません。また、延滞税や過料など罰金・ペナルティも経費にできません。
✕ 事業と関係ない寄付・贈与
一部寄付金は税務上の特別控除対象になるものもありますが、原則として経費とは別扱いです。
事業目的が明確でない寄付・贈与は経費にならない点に注意してください。
事業とプライベートが混在する支出の扱い
家事按分の考え方
自宅の一部を事務所として使用している場合や、自家用車を業務でも使っている場合など、支出が事業用と私事の両方に当てはまるものは「家事按分」として計算します。
たとえば、
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自宅家賃：事業利用割合を面積や時間で按分
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光熱費・通信費：利用割合に応じて按分
合理的な基準に基づいて按分し、事業分だけを経費化することが求められます。曖昧な按分は税務調査の対象になりやすいため、根拠を説明できるようにしておきましょう。
経費計上のルールと注意点
領収書・請求書の保存
経費にした支出については、領収書・請求書などの証憑類を原則7年間保存する義務があります。税務調査の際、具体的な支出の目的や金額を説明できることが重要です。
計上時期に注意
経費として計上できるのは、支出が発生（債務が成立）した年度です。支払いが翌年でも、債務が確定していればその年の経費として認められる場合があります。国税庁
よくある質問（Q&A）
Q1. 経費として認められる支出には上限がありますか？
A. 経費として計上できる金額に明確な上限はありませんが、事業関連性がある支出かどうかの判断が最重要です。私的な支出や事業との関連性が薄いものは否認されます。
Q2. 家族に支払ったお金は経費になりますか？
A. 事業に従事する家族に対する給与は、法人では経費になり得ますが、適正な金額・契約に基づく支払いであることが条件です。個人事業主の場合は青色申告の専従者給与制度なども使えます。
まとめ｜経費処理は「ルールを理解して正しく活用」
経費は、正しく理解して計上すれば節税効果が大きい反面、曖昧な処理は税務リスクを高めます。
ポイントは次のとおりです：
✔ 事業活動との関連性がある支出だけを経費化
✔ 私的支出は経費にしない（按分が必要な場合は合理的に）
✔ 証憑類をきちんと保存し、いつでも説明できる体制を整える
税理士法人ビジョン・ナビでは、
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経費の正しい判断基準
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家事按分の考え方
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経費管理の仕組みづくり
などについて、無料相談を実施しています。
「これって経費になる？」という不安がある方は、ぜひお気軽にご相談ください。
