税理士の相談料はいくらかかる?無料相談で聞いていい内容・注意点を、中小企業経営者・個人事業主向けに分かりやすく解説します。サムネイル画像

税理士の相談料はいくら?無料相談でどこまで聞いていいのか

税理士 林遼平

税理士 林遼平

「税理士に相談したいけれど、いくらかかるのか分からず不安」
「無料相談って、どこまで聞いていいものなの?」

中小企業経営者や個人事業主の方から、こうした声はとても多く聞かれます。
税理士への相談は専門性が高い分、「料金が見えにくい」「聞きすぎると失礼では?」と感じやすいものです。

この記事では、

  • 税理士の相談料の一般的な相場

  • 無料相談で聞いてよい内容・注意点

  • 有料相談と無料相談の考え方の違い

について、初めての方にも分かりやすく整理します。
結論を急がせることなく、「どう判断すればよいか」の材料を提供することを目的としています。

税理士の相談料はいくらが相場?

税理士相談料の一般的な価格帯

税理士の相談料は、事務所や地域、相談内容によって幅がありますが、一般的には以下のような相場です。

  • スポット相談(1時間):5,000円〜15,000円程度

  • 高度な税務判断を伴う相談:10,000円〜30,000円程度

  • 顧問契約がある場合:月額顧問料に含まれるケースが多い

単なる制度説明なのか、個別具体的な判断が必要なのかによって、料金が変わる点が特徴です。

「無料」と「有料」の違いはどこにある?

無料相談と有料相談の違いは、時間の長さよりも「踏み込み度」にあります。

  • 無料相談:状況整理・方向性の確認が中心

  • 有料相談:数字を前提にした具体的判断・責任ある助言

つまり、無料相談は「考え方を知る場」、有料相談は「意思決定のための場」と考えると分かりやすいでしょう。

無料相談でどこまで聞いていいのか?

無料相談で聞いて問題ない内容

無料相談では、次のような内容を聞くのは一般的で、問題ありません。

  • 自分のケースで論点になりそうな税目は何か

  • どんな選択肢が考えられるか

  • 税理士に依頼すると、どこまで対応してもらえるのか

  • 顧問契約を結ぶ場合の流れや料金体系

「判断材料を集めるための質問」は、無料相談の本来の目的に合っています。

無料相談で注意したいポイント

一方で、無料相談には限界もあります。

  • 具体的な金額計算や節税額の算定

  • 書類を細かく見たうえでの結論

  • リスクを伴う判断の断定的アドバイス

これらは、責任範囲の観点から有料相談になることが多いです。
「無料=何でも聞いていい」ではなく、「全体像をつかむ場」と捉えるのが安心です。

税理士相談でよくある誤解と実務上の注意点

「相談したら契約しなきゃいけない?」という不安

多くの方が誤解しがちですが、相談=契約ではありません
特に初回相談は、お互いの相性や考え方を確認する意味合いが強く、契約前提ではないケースがほとんどです。

税理士側も「合わないまま無理に契約する」ことは望んでいません。

「今すぐじゃなくても相談していい?」

「まだ決断していない」「数か月先の話」という段階でも、相談自体は問題ありません。
早めに情報を整理しておくことで、後から慌てずに済むケースも多くあります。

国税庁の制度説明なども参考になりますが、
実務への当てはめはケースごとに異なる点には注意が必要です。
(参考:国税庁公式サイト https://www.nta.go.jp)

ポイント整理|相談料と無料相談の考え方

税理士相談料の整理

  • 相場は1時間5,000円〜15,000円程度

  • 内容の専門性・判断責任の重さで変動する

  • 顧問契約があれば含まれることも多い

無料相談の位置づけ

  • 状況整理・方向性確認が主目的

  • 具体的な数値判断は対象外になりやすい

  • 契約前提ではなく、判断材料を集める場

「どこまで聞いていいか」ではなく、
「何を知るための相談か」を意識すると、無料相談も有意義に活用できます。

よくある質問Q&A

Q1. 無料相談は本当にお金がかかりませんか?

基本的にはかかりません。ただし、時間延長や具体的な計算に入る場合、有料に切り替わることがあります。事前確認がおすすめです。

Q2. 相談内容がまとまっていなくても大丈夫ですか?

問題ありません。むしろ「何が分からないか」を整理する場として利用される方も多いです。

Q3. 相談した内容は他に漏れませんか?

税理士には守秘義務があります。契約前の相談内容であっても、外部に漏れることはありません。

まとめ

税理士の相談料や無料相談の範囲は、最初は分かりにくく感じるものです。
ただ、相場や役割を知っておくだけでも、不安は大きく減ります。

  • 無料相談は「判断材料を集める場」

  • 有料相談は「具体的な意思決定のための場」

  • 相談したからといって、契約が前提になるわけではない

もし判断に迷う場合は、
専門家に一度確認するという選択肢もある
その程度の距離感で考えてみるのがちょうど良いかもしれません。

税理士 林遼平
執筆者:税理士 林遼平
林 遼平(はやし・りょうへい)税理士登録番号:124948号 税理士法人ビジョン・ナビ代表社員。京都出身。大学在学中に公認会計士試験に合格し、東京の監査法人にて上場企業の監査業務を担当。地元京都に戻り、平成29年より現法人の代表社員に就任。税務・会計に加え、IT導入支援や経営計画、労務対応にも精通。公認会計士・税理士・行政書士・社会保険労務士の4資格を保有し、中小企業の経営支援に力を注いでいる。