社労士と税理士を別々に契約するデメリット｜ワンストップ化のススメ

こんにちは、税理士法人ビジョン・ナビです！

「社会保険や給与計算は社労士、経理や決算は税理士」と分けて契約している企業は少なくありません。
しかし実は、社労士と税理士を別々に契約することには見えないデメリットが潜んでいます。
この記事では、社労士・税理士を分けて契約する際に起こりやすいトラブルと、ワンストップで依頼するメリットをわかりやすく解説します。

社労士と税理士を分けて契約している企業が増えている背景

それぞれの専門分野が異なるため分業が一般的

社労士は「人」に関する手続きを専門とし、税理士は「お金」に関する業務を扱います。
たとえば、社会保険や労務管理は社労士、決算書や税務申告は税理士の仕事です。
専門分野が異なるため、分業するのが自然と考える経営者も多いでしょう。

しかし境界線があいまいな業務も多い

問題は、「給与」「手当」「福利厚生」など、労務と税務が重なる領域が多い点です。
ここで情報共有がうまくいかないと、税務上の処理ミスや手続き漏れが発生するリスクが高まります。

社労士と税理士を別々に契約する3つのデメリット

① 情報共有の手間とミスの増加

給与計算データを社労士が作成し、それを税理士に渡して会計処理を行う──。
このように「二重管理」が発生すると、データの齟齬や伝達ミスが起こりやすくなります。
特に、賞与支給や役員報酬の変更などタイムリーな対応が必要な場面では、連携遅れが大きな問題となります。

② 税務・労務の整合性が取れずリスクが生じる

たとえば、社労士が給与体系を変更しても、その情報が税理士に届かないと源泉所得税や社会保険料の計算に誤りが出ることがあります。
結果として、税務調査で指摘を受けるリスクも。
双方の専門家が別々に動くことで、整合性が崩れるケースは珍しくありません。

③ コストが重複しやすく、経営判断が遅れる

別契約では、打ち合わせや報告の手間が倍増。
その分、顧問料も重なりやすく、「トータルコストが高くなる」傾向があります。
また、労務・税務を総合的に見たアドバイスが得られず、経営判断のスピードが落ちてしまう点もデメリットです。

ワンストップ対応（社労士×税理士連携）のメリット

① データ共有がスムーズで処理ミスを防止

同じチーム内で情報を共有できるため、給与変更や社会保険料の調整も即座に税務処理へ反映可能。
結果として、無駄な報告や確認の手間が減り、スピーディーで正確な経理処理が実現します。

② 労務と税務の整合性がとれたアドバイスが受けられる

「この手当は給与課税か？」「福利厚生費で処理できるか？」など、労務・税務の両面を一度に検討できます。
これにより、節税効果を最大化しながらコンプライアンスも確保できます。

③ コスト削減と意思決定のスピードアップ

契約窓口を一本化することで、コミュニケーションコストを削減。
経営者が「人・お金」の両面を同時に把握できるため、戦略的な人件費管理や資金繰り判断がしやすくなります。

ワンストップ契約の導入で変わる業務効率（まとめ表）

よくある質問（Q&A）

Q1. 社労士と税理士を別々に契約している場合、すぐに切り替えできますか？

A. 可能です。契約期間の確認は必要ですが、現行の顧問契約を終了し、新たにワンストップで対応できる事務所へ移行するだけです。
ビジョン・ナビでは引継ぎサポートも行っています。

Q2. ワンストップ契約にすると費用は高くなりませんか？

A. 一見高く見える場合もありますが、重複作業の削減や効率化による時間的コストの削減効果を考慮すると、実質的な費用負担は軽減されるケースが多いです。

まとめ｜人とお金をつなぐ管理で経営をスムーズに

社労士と税理士を分けて契約すると、情報伝達のズレや整合性の欠如が生じやすく、経営リスクに直結します。
一方、ワンストップで依頼すれば、「人」「お金」「数字」が連携した経営管理が可能になります。

税理士法人ビジョン・ナビでは、社労士と連携しながら中小企業の経営サポートを行っています。
「今の契約体制を見直したい」「労務と税務の連携をスムーズにしたい」と感じたら、ぜひ無料相談をご利用ください。
あなたの会社に最適な体制づくりを一緒に考えます。