確定申告は「いつから？」と不安になる前に

「確定申告はいつから始まるのか分からない」
「毎年ギリギリになって慌ててしまう」
こうした声は、中小企業経営者や個人事業主の方からよく聞かれます。

確定申告は期間が決まっているため、スタート時期と準備物を正しく把握しておくことが重要です。
特に個人事業主の場合、売上や経費の整理だけでなく、控除証明書などの書類準備も必要になります。

この記事では、
・確定申告はいつからいつまでか
・事前に準備すべき書類一覧
・よくあるミスや注意点

を分かりやすく解説します。早めの準備で、余裕をもって申告を進めましょう。

確定申告はいつからいつまで？

原則は「2月16日〜3月15日」

所得税の確定申告期間は、原則として毎年2月16日から3月15日までです。
（土日祝の場合は翌平日に繰り下がります。）

この期間内に、前年1月1日〜12月31日までの所得を申告・納税します。
詳細は国税庁の案内でも確認できます。
参考：国税庁「確定申告特集」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/index.htm

期限を過ぎると、無申告加算税や延滞税が発生する可能性があるため注意が必要です。

実際の準備は「年明けすぐ」が理想

申告期間は2月中旬からですが、準備は1月上旬から始めるのが理想です。

特に個人事業主の場合、
・売上の最終確定
・経費の集計
・減価償却費の計算
など、事前に整理すべき作業が多くあります。

1月中に書類整理と数字確定を終えられると、2月は確認と提出準備に集中できます。
毎年ギリギリになる方は、「申告開始日」ではなく「年明け」が実質的なスタートと考えると良いでしょう。

確定申告で準備すべき書類一覧

① 本人情報・基礎資料

まず必要になるのは、本人確認や基本情報に関する書類です。

• マイナンバーカード（または通知カード＋本人確認書類）
• 前年の確定申告書控え
• 税務署からの通知書類
• 口座情報（還付金受取用）

e-Taxで申告する場合は、マイナンバーカード方式かID・パスワード方式かも確認しておきましょう。

② 収入に関する書類

収入の種類によって必要書類は異なります。

個人事業主の場合

• 売上帳・請求書控え
• 入金記録（通帳コピーなど）
• 支払調書（ある場合）

給与所得がある場合

• 源泉徴収票

副業がある場合や、複数の収入がある場合は、すべて合算して申告する必要があります。
収入漏れは税務調査のリスクにもつながるため注意が必要です。

③ 経費・控除に関する書類

節税に直結する重要な部分です。

• 経費の領収書・請求書
• クレジットカード明細
• 社会保険料控除証明書
• 生命保険料控除証明書
• 地震保険料控除証明書
• 医療費明細（医療費控除の場合）
• ふるさと納税の受領証明書

特に控除証明書は秋〜年末に郵送されるため、紛失しないよう保管しておきましょう。

よくある勘違いと注意点

「書類が揃ってから動く」は遅い

実務で多いのが、「すべて揃ってからまとめてやろう」というケースです。
しかし、書類が一部不足している状態でも、できる部分から集計は可能です。

売上・経費の集計は先に進め、控除証明書は届き次第追加する形にすると効率的です。

青色申告の要件を忘れてしまう

青色申告をしている方は、
・複式簿記での記帳
・期限内申告
が主な要件となります。

期限を過ぎると65万円控除が受けられなくなる可能性があります。
青色申告特別控除を適用する場合は、より一層スケジュール管理が重要です。

ポイント整理：確定申告準備のチェックリスト

• 申告期間は原則2月16日〜3月15日
• 実質的な準備開始は1月上旬が理想
• 収入資料は「すべて合算」が基本
• 控除証明書は年末に届く
• 青色申告は期限厳守が重要
• 不明点は早めに確認することが大切

よくある質問（Q&A）

Q1：確定申告は早く提出してもいいのですか？

はい、申告期間内であれば早めに提出できます。
むしろ、還付申告の場合は1月から提出可能です。早めに提出することで還付も早く受け取れます。

Q2：申告期限に間に合わなかったらどうなりますか？

無申告加算税や延滞税がかかる可能性があります。
やむを得ない事情がある場合でも、できるだけ早く申告することが重要です。

Q3：帳簿がまだ整理できていません。間に合いますか？

状況によりますが、早めに着手すれば間に合うケースも多いです。
売上と経費の集計を優先し、必要書類を整理することから始めましょう。

まとめ：確定申告は「早めの準備」が最大の対策

確定申告は2月中旬から始まりますが、本当の勝負は1月の準備段階にあります。
書類を整理し、数字を確定させておくことで、余裕をもって申告が可能になります。

特に個人事業主や中小企業経営者の方は、本業が忙しい中での作業になります。
「この書類で足りているか不安」「青色申告の要件が心配」と感じる場合は、専門家に確認するという選択肢もあります。

まずは今回のチェックリストを参考に、早めの準備から始めてみてください。