3月決算の会社では、決算内容や納税額が見えてくる5月頃に、役員報酬を見直すかどうかを考えることがあります。
「利益が出たから、役員報酬を上げてもいいのではないか」
「社長個人の手取りを増やしたい」
「でも、会社にお金を残しておかないと不安」
「税金や社会保険料まで考えると、いくらがよいのか分からない」
このように迷う社長も少なくありません。
役員報酬は、社長個人の収入であると同時に、会社の利益や税金、社会保険料、手元資金にも影響します。
そのため、「利益が出たから上げる」「税金を減らしたいから上げる」と単純に決めるのではなく、会社と個人の両方のお金の流れを見て考えることが大切です。
また、役員報酬は自由にいつでも変更できるわけではありません。役員に毎月支給する給与は、一定の要件を満たす「定期同額給与」に該当する場合に損金算入の対象となります。国税庁は、事業年度開始の日の属する会計期間開始の日から3か月を経過する日までにされた定期給与の額の改定などを、定期同額給与として取り扱う改定の一つとして示しています。
この記事では、3月決算後に役員報酬を上げるべきか迷ったときに、会社に残すお金・税金・社会保険の視点から考えるポイントを整理します。
この記事で分かること
この記事では、次の内容を整理します。
- 3月決算後に役員報酬を見直す会社が多い理由
- 役員報酬を上げる前に確認したいポイント
- 会社に残すお金・税金・社会保険の考え方
- 上げる・据え置く・下げる判断の整理
- 3月決算後にあわせて確認したい全体像
3月決算後に役員報酬を見直す会社が多い理由
決算後は、利益や納税額が見えてくるタイミング
3月決算の会社では、5月頃に決算内容や納税額が見えてきます。
そのタイミングで、社長としては次のようなことを考えやすくなります。
- 今期は利益が出たから、役員報酬を上げてもよいのか
- 会社にお金を残すために、役員報酬は据え置いた方がよいのか
- 税金や社会保険料を考えると、今の金額は適切なのか
- 来期の売上や利益を考えると、いくらに設定すべきか
役員報酬は、会社の経費にもなり、社長個人の収入にもなります。
そのため、決算後に利益や納税額を見たタイミングで、来期の役員報酬を見直したくなるのは自然なことです。
ただし、決算結果だけで判断すると、来期の資金繰りや社会保険料の負担を見落とすことがあります。
役員報酬を考えるときは、過去の利益だけでなく、来期の売上見込みや会社に残すお金まで含めて見る必要があります。
役員報酬は、変更できる時期にも注意が必要
役員報酬を見直すときに注意したいのが、変更のタイミングです。
役員報酬は、従業員の給与のように、会社の都合でいつでも自由に増減できるものではありません。
法人税の計算上、役員に毎月支給する給与については、定期同額給与として扱われるかどうかが重要になります。国税庁は、定期同額給与について、あらかじめ定められた支給基準に基づき、毎月のように規則的に反復・継続して支給される給与である旨を示しています。
また、国税庁の質疑応答事例では、3月決算の法人が5月25日の定時株主総会で役員給与を決議し、6月以降の給与について取り扱う例も示されています。
つまり、3月決算後に役員報酬を見直す場合は、「いくらにするか」だけでなく、「いつ・どのように決めるか」も確認しておく必要があります。
細かい扱いは会社の状況によって異なるため、実際に変更する場合は、税理士などに確認しながら進めると安心です。
役員報酬を上げる前に確認したい3つの視点
① 会社にどれくらいお金を残すか
役員報酬を上げると、社長個人の収入は増えます。
一方で、会社から出ていくお金も増えます。
ここで大切なのは、会社にどれくらいのお金を残しておくべきかを考えることです。
たとえば、会社には次のような支払いがあります。
- 法人税・消費税などの納税
- 給与・社会保険料
- 仕入・外注費
- 家賃・リース料
- 借入返済
- 設備投資
- 採用や広告費
- 急な支出への備え
役員報酬を上げた結果、会社の預金残高が大きく減ってしまうと、来期の支払いに不安が出ることがあります。
特に、売上が伸びている会社ほど、仕入や人件費、外注費も増えやすくなります。
そのため、役員報酬を上げる前に、まずは来期に必要な運転資金を確認しておくことが大切です。
「いくら取れるか」ではなく、会社にいくら残しておくべきかから考えると、判断しやすくなります。
② 社長個人の手取りと税金
役員報酬を上げると、社長個人の所得も増えます。
ただし、額面が増えた分だけ手取りが増えるわけではありません。
社長個人には、所得税や住民税がかかります。
所得が増えると、税金の負担も増えやすくなります。
また、役員報酬は会社の経費として扱われるため、会社側の利益にも影響します。
たとえば、役員報酬を上げると、会社の利益は下がりやすくなります。
その一方で、社長個人の税金や社会保険料は増える可能性があります。
つまり、役員報酬は、
- 会社の法人税
- 社長個人の所得税・住民税
- 社会保険料
- 会社に残るお金
- 社長個人の手取り
を合わせて考える必要があります。
「会社の税金を減らせるから上げる」という見方だけではなく、会社と個人を合わせたお金の流れを確認することが大切です。
③ 社会保険料の会社負担・個人負担
役員報酬を考えるときに見落としやすいのが、社会保険料です。
役員報酬が上がると、社会保険料の負担も増える可能性があります。
社会保険料は、社長個人だけでなく会社側にも負担が発生します。
そのため、役員報酬を上げる場合は、社長個人の手取りだけでなく、会社負担分も含めて見る必要があります。
たとえば、役員報酬を上げたことで、
- 社長個人の手取りは増えた
- しかし、会社負担の社会保険料も増えた
- 結果として、会社に残るお金が思ったより減った
ということもあります。
役員報酬は、税金だけでなく社会保険料にも影響するため、額面だけで判断しないことが大切です。
特に、会社に資金を残したい時期や、採用・投資を予定している時期は、社会保険料も含めてシミュレーションしておくと安心です。
上げる・据え置く・下げる判断ポイント
役員報酬を上げてもよいケース
役員報酬を上げることを検討しやすいのは、次のようなケースです。
- 来期も安定した売上が見込める
- 毎月の利益がある程度読めている
- 納税後も会社に十分な資金が残る
- 借入返済や大きな支払いに無理がない
- 社長個人の生活費や将来資金を考える必要がある
- 会社に必要な運転資金を確保できている
このような場合は、役員報酬を上げても、会社の運営に大きな支障が出にくい可能性があります。
ただし、上げる場合でも、来期の利益予測や資金繰りを確認したうえで判断することが大切です。
一時的に利益が出ただけなのか、継続的に利益が見込めるのかによって、判断は変わります。
据え置いた方がよいケース
一方で、役員報酬を据え置く選択が合う場合もあります。
たとえば、
- 来期の売上がまだ読みにくい
- 納税後の資金に余裕が少ない
- 消費税や予定納税の負担が気になる
- 借入返済が重い
- 採用や設備投資を予定している
- 月次の利益が安定していない
といったケースです。
このような場合、無理に役員報酬を上げるよりも、会社に資金を残しておく方が安心なことがあります。
特に、会社の成長段階では、社長個人の手取りを増やすことよりも、会社の資金余力を保つことが重要になる場面もあります。
役員報酬を据え置くことは、消極的な判断ではありません。
来期の不確実性に備えるための、現実的な選択肢でもあります。
下げることを検討するケース
役員報酬を下げることを検討するケースもあります。
たとえば、
- 来期の売上減少が見込まれる
- 赤字が続いている
- 資金繰りが厳しい
- 借入返済や固定費の負担が大きい
- 社長個人の生活費とのバランスを見直したい
- 会社に資金を残す必要がある
といった場合です。
ただし、役員報酬を下げる場合も、税務上の取り扱いや社会保険の影響を確認しておく必要があります。
また、一度下げた報酬をその後どう戻すかも考えておくことが大切です。
「今期だけ厳しいから下げる」のか、「今後の事業計画に合わせて見直す」のかによって、判断の意味は変わります。
役員報酬を決める前に整理しておきたいこと
来期の利益予測をざっくり作る
役員報酬を決める前に、まず来期の利益予測を作ってみましょう。
完璧な予算でなくても構いません。
まずは、
- 来期の売上見込み
- 原価や外注費
- 人件費
- 家賃や固定費
- 借入返済
- 納税見込み
- 採用や設備投資の予定
をざっくり整理するだけでも、判断しやすくなります。
役員報酬は、会社の利益に大きく影響する固定費の一つです。
来期の数字を見ずに決めてしまうと、後から「思ったより会社にお金が残らない」と感じることがあります。
複数パターンで比較する
役員報酬を決めるときは、1つの金額だけで考えるのではなく、複数パターンで比較すると分かりやすくなります。
たとえば、
| パターン | 見るポイント |
|---|---|
| 現状維持 | 会社の利益と資金がどう残るか |
| 少し上げる | 社長の手取りと会社負担がどう変わるか |
| 大きく上げる | 社会保険料や会社資金への影響は大きくないか |
| 下げる | 会社に残る資金は増えるが、個人側に無理がないか |
このように比較すると、「なんとなく上げたい」「税金を減らしたい」ではなく、数字を見ながら判断できます。
特に、会社に残るお金と社長個人の手取りのバランスを見える化すると、納得感を持って決めやすくなります。
月次で見直せる体制を整える
役員報酬は、決めた後の管理も大切です。
来期の途中で、売上や利益が大きく変わることもあります。
そのため、毎月の試算表や資金繰りを確認できる体制を整えておくことが重要です。
もちろん、役員報酬を自由に毎月変えるという意味ではありません。
大切なのは、今決めた役員報酬が、来期の会社の数字に対して無理がないかを継続的に確認することです。
月次で利益や預金残高を見ていれば、
- 来期の納税見込み
- 社会保険料の負担
- 会社に残る資金
- 採用や投資の余力
を早めに把握しやすくなります。
役員報酬を決めることは、来期の月次管理を整えるきっかけにもなります。
よくある質問
Q. 3月決算後、役員報酬はいつまでに見直す必要がありますか？
役員報酬は、税務上の取り扱いを考えると、変更のタイミングに注意が必要です。
国税庁は、定期同額給与として取り扱われる改定の一つとして、事業年度開始の日の属する会計期間開始の日から3か月を経過する日までにされた定期給与の額の改定を示しています。
ただし、会社の状況や決議の方法によって確認すべき点が変わるため、実際に変更する場合は事前に確認しておくと安心です。
Q. 役員報酬を上げると節税になりますか？
役員報酬を上げると、会社の利益は下がりやすくなるため、法人税の負担は減る可能性があります。
ただし、社長個人の所得税・住民税・社会保険料が増える可能性もあります。
そのため、会社の税金だけでなく、個人側の税金や社会保険料、会社に残るお金まで合わせて考えることが大切です。
Q. 利益が出たら役員報酬は上げた方がよいですか？
利益が出たからといって、必ず役員報酬を上げるべきとは限りません。
来期も同じ利益が見込めるのか、納税後に会社に資金が残るのか、借入返済や設備投資に無理がないかを確認する必要があります。
一時的な利益であれば、役員報酬を上げずに会社に資金を残す判断もあります。
Q. 社長個人の手取りを増やしたい場合、何を確認すべきですか？
役員報酬を上げた場合の手取り額だけでなく、所得税・住民税・社会保険料、会社側の社会保険料負担も確認しましょう。
また、会社に残るお金が減りすぎないかも大切です。
社長個人の生活費と、会社の資金余力の両方を見ながら判断すると、無理のない設定にしやすくなります。
まとめ｜役員報酬は、社長個人と会社のお金を分けて考えましょう
3月決算後に役員報酬を上げるべきか迷ったときは、税金だけで判断しないことが大切です。
役員報酬は、社長個人の手取りだけでなく、会社の利益、法人税、所得税・住民税、社会保険料、会社に残すお金にも影響します。
特に確認したいのは、次の点です。
- 来期も安定した利益が見込めるか
- 納税後に会社に十分なお金が残るか
- 社会保険料の会社負担・個人負担はどう変わるか
- 採用や設備投資、借入返済に無理がないか
- 月次で数字を確認できる体制があるか
役員報酬は、社長個人の収入を決めるだけでなく、来期の会社の資金計画にも関わる大切な判断です。
役員報酬だけでなく、3月決算後に社長が確認しておきたい全体像については、以下の記事で詳しく整理しています。
