3月決算後、5月に社長が確認すべきこと｜納税額・資金繰り・来期の見直しポイント

3月決算の会社にとって、5月は申告・納税の確認が進む時期です。

税理士から決算内容や納税額の説明を受ける中で、

「税金の金額は分かったけれど、どこを見ればよいのか分からない」
「利益は出ているのに、思ったよりお金が残っていない」
「来期に向けて、役員報酬や資金繰りを見直した方がよいのか迷う」

このように感じる社長も少なくありません。

3月決算の法人は、原則として事業年度終了の日の翌日から2か月以内に法人税の確定申告書を提出する必要があります。消費税についても、法人は原則として課税期間終了の日から2か月以内に確定申告書を提出します。つまり、3月決算の会社では、5月が申告・納税の大きな節目になりやすい時期です。

ただし、5月に社長が確認すべきことは「税金をいくら払うか」だけではありません。

決算は、過去1年間の結果をまとめるだけでなく、来期の経営判断に活かすための材料でもあります。この記事では、3月決算後の5月に社長が確認しておきたいポイントを、納税額・決算内容・来期の見直しという視点で整理します。

この記事で分かること

この記事では、次の内容を整理します。

• 3月決算後、5月に社長が確認すべき基本事項
• 納税額を見るときに確認したいポイント
• 決算内容を来期の経営判断に活かす見方
• 役員報酬・月次管理・経理体制の見直しポイント
• 自社で整理できるケースと、専門家に確認した方が安心なケース

3月決算後、5月に社長が確認すべき基本事項

申告・納税の完了だけをゴールにしない

3月決算の会社では、5月に法人税、地方法人税、法人住民税、法人事業税、消費税などの申告・納税を確認するケースが多くなります。

もちろん、申告期限や納付期限に間に合わせることは大切です。

しかし、社長としては、申告・納税が終わったかどうかだけでなく、決算内容を見ながら次のような点も確認しておきたいところです。

決算書や申告書は、税金を計算するためだけの資料ではありません。

会社の利益構造やお金の流れを確認し、来期の判断に活かすための材料でもあります。

「申告が終わったから大丈夫」で終わらせず、5月のうちに来期へ向けた確認まで進めておくと、その後の判断がしやすくなります。

決算後は「結果の確認」と「来期の見直し」を分けて考える

決算後にまず行うべきことは、過去1年間の結果を確認することです。

たとえば、

• 売上は前年より増えたのか
• 粗利益率は下がっていないか
• 人件費や外注費が増えていないか
• 借入返済や設備投資の影響はあったか
• 消費税の納税額は想定内だったか

といった点です。

そのうえで、来期に向けて何を見直すかを考えます。

利益が出ている会社であれば、役員報酬、採用、設備投資、広告費などをどうするか検討するかもしれません。反対に、利益は出ているのに現金が残っていない場合は、入金サイト、借入返済、在庫、納税資金の準備などを確認する必要があります。

つまり、5月は「決算が終わった月」ではなく、来期の数字を整える入口として考えるとよいでしょう。

納税額を見るときに確認したいポイント

税金の合計額だけでなく、内訳を見る

決算後に社長が最初に気になるのは、やはり納税額ではないでしょうか。

ただし、納税額の合計だけを見ると、なぜその金額になったのかが分かりにくくなります。

同じ納税額でも、

• 法人税の負担が大きい
• 消費税の負担が大きい
• 地方税の負担が大きい
• 中間納付との差額が大きい
• 前年より利益が増えて税額も増えた

など、理由はさまざまです。

特に消費税は、利益とは違う考え方で計算されます。そのため、「利益はそこまで出ていないのに、消費税の納付が重く感じる」というケースもあります。法人の消費税は、原則として課税期間終了の日から2か月以内に申告・納付する必要があります。

納税額が高いと感じたときは、単に「税金が高い」と捉えるのではなく、どの税目が負担になっているのかを分けて見ることが大切です。

税金を払った後の資金も確認する

納税額を確認するときは、「払えるか」だけでなく、払った後にどれくらい資金が残るかも見ておきたいところです。

税金を支払った後も、会社には次のような支払いが続きます。

• 給与
• 社会保険料
• 仕入代金
• 外注費
• 家賃
• 借入返済
• クレジットカード引き落とし
• 住民税や源泉所得税などの預り金関係

このため、納税額だけを見て安心するのではなく、納税後の預金残高と、6月・7月の支払い予定を合わせて確認しておくことが大切です。

ここで確認したいのは、「資金繰りが苦しいかどうか」だけではありません。

税金を支払った後の資金状況を見て、来期の役員報酬、採用、設備投資、広告費、借入返済などに無理がないかを考えることが重要です。

つまり、納税額の確認は、来期の経営判断を見直すきっかけにもなります。

決算内容から来期に向けて見直したいこと

役員報酬は税金だけで決めない

3月決算の会社では、決算後に役員報酬を見直すかどうかを検討することがあります。

役員報酬は、会社の法人税だけでなく、社長個人の所得税・住民税・社会保険料、会社に残すお金にも関係します。

たとえば、役員報酬を上げると、会社の利益は下がりやすくなります。一方で、社長個人の税金や社会保険料の負担は増える可能性があります。反対に、役員報酬を低くしすぎると、会社には利益が残りやすくなりますが、社長個人の生活費や将来の資金設計に影響することもあります。

そのため、役員報酬は「法人税を減らせるか」だけで決めるものではありません。

見直すときは、次のような視点が必要です。

役員報酬を見直す場合は、来期の利益予測や資金状況をもとに、複数パターンで確認すると判断しやすくなります。

月次管理を整えて、決算前に慌てない状態を作る

決算後に「もっと早く利益を把握しておけばよかった」と感じる会社は少なくありません。

決算が終わってから税額を知ると、どうしても対応が後手になりやすくなります。来期は、毎月の試算表や資金繰り表を確認し、早い段階で利益や納税見込みを把握できる体制を整えておくことが大切です。

月次管理で見ておきたいのは、売上や利益だけではありません。

• 売掛金の回収状況
• 消費税の納付見込み
• 人件費の増加
• 固定費の変化
• 借入返済後の資金残高
• 役員報酬と利益のバランス
• 税金を支払った後の預金残高

こうした数字を毎月見られるようにしておくと、決算直前になって慌てることを減らせます。

また、社長が毎月確認すべき数字を絞っておくことも大切です。

すべての会計データを細かく見る必要はありません。売上、粗利益、営業利益、預金残高、売掛金、納税見込みなど、自社にとって重要な数字を毎月確認できる状態を作ることが、来期の経営判断につながります。

5月以降の給与・労務関係も確認しておく

3月決算後の5月は、税務だけでなく、給与・労務関係の確認も増えやすい時期です。

たとえば、労働保険の年度更新は、令和8年度については2026年6月1日から7月10日が期間とされています。

また、社会保険の算定基礎届も、毎年4月・5月・6月の報酬をもとに標準報酬月額を決める手続きです。給与データや報酬の確認が必要になるため、5月のうちから準備しておくと安心です。

税務申告だけを見ていると、こうした給与・社会保険・労務の実務が後回しになることがあります。

特に少人数で経理や給与計算をしている会社では、5月のうちに税務・給与・社会保険・労務のスケジュールを一度整理しておくと、6月以降の対応がしやすくなります。

自社で整理できるケースと、専門家に確認した方が安心なケース

自社で整理しやすいケース

次のような場合は、まず自社で整理してみてもよいでしょう。

• 納税額と納付期限が明確になっている
• 税目ごとの内訳を把握できている
• 預金残高と今後の支払い予定を確認できている
• 売掛金の入金予定が分かっている
• 毎月の固定費に大きな変化がない
• 役員報酬や給与体系を大きく変える予定がない
• 決算書や試算表を見て、大まかな利益構造を理解できる

この場合は、まず5月・6月・7月の入金予定と支払い予定を一覧にしてみるとよいでしょう。

完璧な資金繰り表でなくても構いません。まずは、税金を払った後にどれくらい資金が残るのか、来期の大きな支払いに無理がないかを確認するところから始めると整理しやすくなります。

専門家に確認した方が安心なケース

一方で、次のような場合は、専門家に確認した方が安心です。

• 納税額が想定より大きい
• 消費税の負担が重く感じる
• 利益は出ているのに現金が残っていない
• 役員報酬を見直すか迷っている
• 借入返済が資金繰りに影響している
• 給与、社会保険、労務手続きも同時に整理したい
• 月次の数字が遅く、決算まで利益が見えにくい
• 税理士からの説明を受けても、経営判断にどう活かせばよいか分からない

こうしたケースでは、税金だけを確認しても判断が難しいことがあります。

納税額、決算内容、役員報酬、社会保険、借入返済、月次管理がつながっているため、全体を見ながら整理することが大切です。

ビジョン・ナビに相談すると整理できること

税金だけでなく、決算後の経営判断まで整理できる

ビジョン・ナビでは、申告書の作成や税額確認だけでなく、決算後に社長が確認すべき数字を一緒に整理することができます。

たとえば、

• 納税額の内訳
• 税金を支払った後の資金状況
• 6月・7月以降の支払い予定
• 来期の役員報酬
• 月次管理の見直し
• 経理・給与・労務とのつながり

などを確認しながら、今後の判断材料を整理できます。

決算は、税金を計算するためだけのものではありません。会社の現状を把握し、来期の経営を考えるための大切な機会でもあります。

自社対応でよい部分と、専門家に任せる部分を分けられる

すべてを専門家に任せる必要はありません。

一方で、すべてを社内だけで判断しようとすると、税務・資金繰り・給与・社会保険・労務のつながりを見落としてしまうことがあります。

ビジョン・ナビでは、自社で対応しやすい部分と、専門家に確認した方がよい部分を分けながら、会社の状況に合わせて整理できます。

相談は、必ず契約を前提にするものではありません。まずは現状を整理し、どこに不安があるのか、どの数字を見れば判断しやすくなるのかを確認する機会として活用できます。

よくある質問

Q. 3月決算の会社は、5月に必ず申告・納税が必要ですか？

一般的に、3月決算の法人は、事業年度終了の日の翌日から2か月以内に法人税の確定申告書を提出する必要があります。消費税についても、法人は原則として課税期間終了の日から2か月以内に確定申告書を提出します。

ただし、申告期限の延長特例を受けている場合など、会社によって扱いが異なることがあります。自社の期限や納付額は、申告書や税理士からの案内で確認しましょう。

Q. 税理士に申告を任せている場合、社長は何を見ればよいですか？

まずは、納税額の合計、税目ごとの内訳、納税後の預金残高を確認しましょう。

そのうえで、前年と比べて利益がどう変わったか、消費税の負担が大きくなっていないか、来期の役員報酬や固定費に無理がないかを見ると、決算内容を経営判断に活かしやすくなります。

Q. 決算後に役員報酬を見直す場合、何を基準に考えればよいですか？

役員報酬は、法人税だけでなく、社長個人の所得税・住民税・社会保険料、会社に残すお金にも影響します。

そのため、節税だけで決めるのではなく、来期の売上見込み、固定費、資金繰り、社長個人の必要資金を合わせて考えることが大切です。判断に迷う場合は、来期の利益予測をもとに複数パターンで確認すると整理しやすくなります。

Q. 決算後の資金繰りや月次管理も相談できますか？

税理士事務所によって対応範囲は異なりますが、決算書や試算表をもとに、納税後の資金繰りや今後の支払い予定を整理できる場合があります。

ビジョン・ナビでは、税務申告だけでなく、会社のお金の流れや月次管理、経理体制の見直しも含めてご相談いただけます。

まとめ｜3月決算後の5月は、来期の経営判断を整えるタイミング

3月決算の会社にとって、5月は申告・納税の重要な時期です。

ただし、社長が確認すべきことは、税金の金額だけではありません。

• 納税額の内訳
• 決算内容の変化
• 納税後の預金残高
• 6月・7月の支払い予定
• 役員報酬の見直し
• 月次管理や経理体制
• 給与・社会保険・労務関係のスケジュール

こうした点を整理しておくことで、決算を来期の経営判断に活かしやすくなります。

決算は、過去の数字をまとめるだけのものではありません。来期に向けて、会社のお金の流れや管理体制を整えるための大切な材料です。

3月決算後の納税額や決算内容、来期の見直しに不安がある場合は、自社の状況に合わせて一度整理してみるのも一つの方法です。

3月決算後の納税額・来期の見直しに不安がある方へ

3月決算後は、申告・納税だけでなく、税金を支払った後の手元資金や来期の経営判断まで確認しておくことが大切です。

ビジョン・ナビでは、税務申告だけでなく、納税額の内訳、決算内容の確認、役員報酬、月次管理、経理体制の見直しまで含めてご相談いただけます。

「納税額の見方が分からない」
「決算後に何を見直せばよいか分からない」
「来期は早めに数字を把握できる体制を整えたい」

このようなお悩みがある方は、まずはお気軽にご相談ください。