こんにちは、税理士法人ビジョン・ナビです！

「給与計算は社労士に、会計は税理士に、勤怠は自社で…」
このように業務がバラバラに分断され、情報共有や確認作業でムダな時間が発生していませんか？

実際、京都の中小企業からは
「二重入力が多くて非効率…」「担当者が休むと処理が完全に止まる…」
そんな声が多く聞かれます。

そこで注目されているのが、税務・労務・会計を「一元管理」するDX支援です。

この記事では、

• 一元管理すると具体的に何が良くなるのか

• 中小企業が導入するときの最短ルート

• トラブルを避けるためのポイント

を分かりやすく解説します。

業務効率化だけでなく、経営判断のスピードUP・人件費削減につながるため、バックオフィス改善を考えている企業様に特におすすめです。

税務・労務・会計を一元管理するメリット

① 二重入力・転記作業がほぼゼロになる

税務・労務・会計が別々だと、
「給与計算 → 会計ソフトへ手入力 → 社労士へ共有」
といった重複作業がどうしても発生します。

一元管理することで、

• 勤怠データが給与に自動連携

• 給与データが会計に自動仕訳

• 税務申告に必要なデータが自動で整理

といった形で、“1度の入力で全体がつながる”状態になります。

特にクラウド会計（freee、マネーフォワード等）との相性がよく、手作業の大幅削減が期待できます。

② 担当者による属人化が解消される

バックオフィスでは「Aさんしか分からない処理」が蓄積されがちです。
しかし、データが一つのプラットフォームに集約されると、

• 作業履歴が見える

• 書類・データがクラウドで共有できる

• 権限管理で情報を安全に開示できる

という状態が整い、誰でも引き継げるバックオフィスに変わります。

突然の退職・休職にも強い体制になり、経営リスクを大きく減らせます。

③ 最新データが経営判断に使える

税務・労務・会計のデータが分断されていると、
「決算が終わって半年後にようやく実績がわかる…」という状況も珍しくありません。

一方、一元管理すると、

• 月次残業時間

• 人件費率

• キャッシュ残高

• 売上と利益の推移

など、リアルタイムの数字がすぐに確認でき、判断が早くなります。

経営者が数字に強くなり、
「なんとなくの勘」でなく、数字根拠に基づく経営ができるようになります。

導入の流れ（中小企業向けの最短ルート）

① 現状のヒアリングと業務フロー整理

まずは、現状の課題を洗い出します。

• 会計ソフトは何を使っているか

• 給与計算は誰が担当しているか

• 勤怠管理は紙？Excel？

• 外部の税理士・社労士との連携状況は？

これを整理することで、
「どの工程を一元化すべきか」が明確になります。

② 使用するクラウドツールの選定

目的に応じてツールを組み合わせます。

例：

• freee人事労務 ＋ freee会計

• マネーフォワード給与 ＋ 会計・勤怠連携

• kintoneなどの業務管理ツールとの連携

税務・会計・労務が同じメーカーで揃っていると、連携はよりスムーズです。

③ データ移行・初期設定・権限設定

一元管理の成否を分ける大事なステップです。

• 過去データの取り込み

• 科目・部門設定

• 労働条件・就業規則の反映

• 社員情報データの整備

• 権限（閲覧・入力・承認）の設定

ここを丁寧に行うことで、後の運用が安定します。

④ 社内研修＋運用フォロー

導入して終わりではありません。
実際には、運用の慣れが成果を左右します。

• マニュアル作成

• 実作業のレクチャー

• 月次業務のチェック

• 税理士・社労士との連携フォロー

1〜2ヶ月のサポート期間を設けると、社内で定着しやすくなります。

ポイント整理

一元管理の主なメリット

• 二重入力がなくなる

• 属人化の解消

• ミスの減少

• 情報共有のスピードUP

• ペーパレス化

• 経営判断が早くなる

導入の流れ（4ステップ）

1. 現状の業務フロー整理

2. ツール選定

3. 初期設定・データ移行

4. 社内定着支援

よくある質問Q&A

Q1：クラウド化にはどのくらい時間がかかりますか？

A：企業規模にもよりますが、
小規模企業なら1〜2ヶ月程度で十分可能です。
勤怠や給与など労務領域が複雑な場合は3ヶ月ほど要します。

Q2：費用はどれくらい必要ですか？

A：クラウドツールの月額は1〜3万円が相場です。
外部の専門家に導入支援を依頼する場合は、
10万〜50万円程度が一般的です（企業規模・範囲により変動）。

補助金を使って導入コストを抑えるケースも増えています。

まとめ

税務・労務・会計を一元管理することで、
これまで別々だったバックオフィス業務がつながり、
**「ムダを削減しつつ、経営判断の質を高める」**ことが可能になります。

DX化は一気に進める必要はありません。
まずは現状を整理し、できるところから始めるだけで効率化の効果は大きく出ます。

「自社に合った方法を提案してほしい」
「どのツールを選ぶべきか分からない」
という方は、まずはお気軽にご相談ください。

税理士法人ビジョン・ナビでは、無料相談を随時受付中です。