こんにちは、税理士法人ビジョン・ナビです!
2025年現在、政府は2020年代中に全国平均最低賃金1,500円を目指す方針を掲げています。
最短では2029年にも到達する見込みがあり、中小企業にとって「人件費の上昇」は避けて通れないテーマになりつつあります。
しかし――
「原材料も光熱費も上がっているのに、値上げなんてできない」
「人件費を上げたら赤字になる」
と感じている経営者の方も多いのではないでしょうか。
そんな企業こそ、今こそ“数字に基づいた経営計画”で未来を守るタイミングです。
なぜ「値上げできない中小企業」が危ないのか?
最低賃金が上がるということは、単にパート・アルバイトの給与だけでなく、
正社員の給与水準、賞与、社会保険料など全体の人件費構造に波及します。
例えば、時給1,000円から1,500円に上がると、単純計算で人件費は1.5倍。
同じ売上・同じ経費のままでは、利益は確実に圧迫されます。
特に価格転嫁が難しい中小企業では、
「利益構造をどう作り変えるか」が生き残りの分岐点になります。
数字で読み解く:人件費アップが利益に与えるインパクト
ここで一度、自社の粗利構造を見直してみましょう。
たとえば、売上1億円・粗利率30%・人件費2,000万円の会社が、
最低賃金アップで人件費が2,400万円に増えたとします。
すると、営業利益は400万円減少。
この差を埋めるには、売上を約1,300万円増やすか、
他のコストを大幅に削減する必要があります。
つまり、感覚的な「なんとかなる」ではなく、
数字でシミュレーションし、対策を立てることが生き残りの第一歩です。
経営計画で守る:数字から逆算する3つのステップ
最低賃金アップ時代に備えるには、次の3ステップで
“数字に強い経営計画”を立てることが有効です。
① 粗利・販管費・利益のバランスを再設計する
人件費増加を前提に、利益をどこで確保するかを明確化します。
特に「売上目標」「人件費率」「利益率」を一体で設計することが重要です。
② 売上目標を逆算で設定する
単に「前年+〇%」ではなく、必要利益からの逆算が必須。
固定費(人件費・家賃・経費)を基準に、利益を残すための売上高を計算します。
③ キャッシュフローを踏まえた賃上げ戦略を立てる
数字上は黒字でも、現金が足りなければ倒産のリスクがあります。
そこで重要なのが、キャッシュフロー(資金繰り)を意識した賃上げ計画です。
税理士がサポートすることで、無理なく持続可能な人件費設計が可能になります。
“数字で考える”会社が強くなる理由
最低賃金アップは「負担」ではなく、「経営改善のチャンス」にもなります。
数字に基づいた経営計画を立てることで、
-
利益を可視化できる
-
無駄なコストを洗い出せる
-
将来の人件費上昇にも耐えられる構造を作れる
といったメリットが得られます。
経営計画を“作ること”が目的ではなく、
「経営判断を数字で行う力」を鍛えることこそが、変化に強い企業への第一歩です。
まとめ:最低賃金1,500円時代に備え、今こそ経営計画をアップデート
最低賃金1,500円の時代は、確実に近づいています。
値上げが難しい中小企業ほど、「数字の見える化」と「戦略的な経営計画」が不可欠です。
税理士法人ビジョン・ナビでは、
人件費アップが利益構造に与える影響をわかりやすく分析し、
キャッシュフローを踏まえた持続可能な賃上げ戦略を解説する
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