「青色申告ってお得?」でも、よく分からないまま選んでいませんか
こんにちは、税理士法人ビジョン・ナビです!
「青色申告にすると節税になると聞いたけど、本当に得なの?」
「手続きが面倒そうで、白色申告のままにしている…」
個人事業主や小規模法人の経営者の方から、よくいただくご相談です。
青色申告は確かに税務上のメリットが大きい制度ですが、内容を理解しないまま選ぶと「思ったより大変」「逆に損をした」というケースも少なくありません。
この記事では、
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青色申告とは何か
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青色申告のメリット・デメリット
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どんな人に向いているのか
を、税務が苦手な方にも分かりやすく解説します。
「青色申告を選ぶべきか迷っている」方は、ぜひ判断材料にしてください。
青色申告とは?まず押さえておきたい基本知識
青色申告は「事前申請」が必要な制度
青色申告とは、一定の要件を満たして帳簿を作成・保存することで、税務上の特典を受けられる申告方法です。
重要なのは、
👉 事前に「青色申告承認申請書」を税務署へ提出する必要がある
という点です。
原則として、
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開業から2か月以内
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または、その年の3月15日まで
に提出しなければ、その年は青色申告を選べません。
この期限を知らずに「今年から青色で」と思っても、間に合わないケースが多いので注意が必要です。
白色申告との違いを簡単に整理
白色申告は、青色申告に比べて手続きが簡単ですが、税制上の優遇はほとんどありません。
一方で青色申告は、帳簿作成などの手間は増えるものの、
「節税」「資金繰り」「経営管理」
の面で大きな違いが生まれます。
青色申告のメリット|節税・経営の両面で有利
最大65万円の青色申告特別控除が使える
青色申告最大のメリットが、青色申告特別控除です。
要件を満たせば、
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65万円控除(電子申告+複式簿記)
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55万円控除(複式簿記)
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10万円控除(簡易帳簿)
を受けることができます。
所得が高いほど、控除による節税効果は大きくなり、
「同じ売上・同じ経費」でも、支払う税金が変わるのが大きなポイントです。
赤字を3年間繰り越せる
青色申告をしていると、事業の赤字(純損失)を最長3年間繰り越しできます。
たとえば、
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1年目:赤字
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2年目:黒字
という場合、2年目の利益と相殺でき、税金を抑えることが可能です。
開業初期や売上が不安定な事業者にとって、非常に心強い制度です。
家族への給与を経費にできる
一定の要件を満たせば、
家族に支払った給与を全額経費にできるのも青色申告の特徴です(青色事業専従者給与)。
白色申告では上限がありますが、青色申告なら「実態に合った金額」を経費にでき、所得分散による節税効果が期待できます。
青色申告のデメリット|「知らないと後悔する」注意点
帳簿作成の手間が増える
青色申告(特に65万円控除)では、
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複式簿記
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貸借対照表・損益計算書の作成
が求められます。
「帳簿が苦手」「数字を見るのが嫌い」という方にとっては、
最初のハードルが高く感じられるかもしれません。
書類保存義務が厳格
青色申告では、
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帳簿
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領収書
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請求書
などを原則7年間保存する義務があります。
保存が不十分だと、控除を否認されるリスクもあるため、管理体制が重要です。
形式だけ青色申告でも意味がない
「青色申告にしたけど、帳簿は適当」
この状態は非常に危険です。
要件を満たしていなければ、
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特別控除が受けられない
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税務調査で否認される
といったリスクがあります。
正しく運用してこそ、青色申告のメリットが活きる点は必ず理解しておきましょう。
青色申告が向いている人・向いていない人【整理】
青色申告が向いている人
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節税をしっかり意識したい
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事業を継続・拡大していく予定がある
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クラウド会計や税理士を活用できる
こうした方には、青色申告は非常に相性が良い制度です。
白色申告のままでもよいケース
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副業レベルで収入が少額
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事業を継続する予定がない
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帳簿管理がどうしても難しい
無理に青色申告を選ぶ必要はなく、事業規模や状況に応じた選択が大切です。
よくある質問(Q&A)
Q1. 青色申告は途中から変更できますか?
A. はい、可能です。ただし、事前申請の期限を過ぎると、その年は適用できません。翌年から青色申告にする場合でも、早めの申請が必要です。
Q2. 青色申告は税理士に依頼しないと無理ですか?
A. クラウド会計を使えば自分で行うことも可能です。ただし、ミスや手間を考えると、税理士に依頼することで結果的に安心・効率的になるケースが多いです。
まとめ|青色申告は「正しく使えば」強力な味方になる
青色申告は、
✔ 節税
✔ 赤字対策
✔ 経営管理の強化
といった多くのメリットがあります。一方で、帳簿作成や管理の手間といったデメリットも無視できません。
大切なのは、
**「自分の事業に合っているか」「きちんと運用できるか」**を見極めることです。
税理士法人ビジョン・ナビでは、
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青色申告にすべきか迷っている
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帳簿が追いついていない
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クラウド会計を導入したい
といった中小企業・個人事業主の方向けに、無料相談を行っています。
青色申告を「負担」ではなく「武器」に変えたい方は、ぜひ一度ご相談ください。
