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銀行融資を通りやすくする決算書の作り方【税理士が解説】

税理士 林遼平

税理士 林遼平

融資が通らないのは「決算書の印象」が原因かも?

「売上は伸びているのに、なぜか融資が通らない…」
「銀行担当者に『決算内容をもう少し改善してください』と言われた…」

こうしたお悩みを持つ中小企業経営者・個人事業主の方は少なくありません。実は、銀行融資の審査では決算書の“中身”と“見せ方”の両方が重要です。

この記事では、税理士が実際の融資支援の現場で培った経験をもとに、銀行が信頼を寄せる決算書の作り方を分かりやすく解説します。
この記事を読めば、融資が通りやすい決算書のポイントが明確になり、次の融資申請を有利に進めることができます。

銀行が決算書でチェックしている3つのポイント

① 収益性(利益の安定性)

銀行は「返済能力」を見るために、まず利益の安定性を確認します。
赤字決算が続いていたり、売上が急減していると、返済リスクが高いと判断される可能性があります。
特に、営業利益や経常利益が安定しているかを重視されるため、経費の見直しや粗利率の改善が欠かせません。

② 財務健全性(自己資本比率)

自己資本比率とは、「会社がどれだけ自分のお金で事業を支えているか」を示す数値です。
この割合が高いほど、外部借入に依存せず、健全な財務体質と評価されます。
一方で、借入金が多く自己資本比率が低いと、「返済に余裕がない会社」と見られるリスクがあります。

③ キャッシュフロー(現金の動き)

黒字でも現金が足りなければ返済はできません。銀行は「利益よりもキャッシュフロー」を重視します。
そのため、日常的に資金繰り表を整備し、キャッシュの流れを見える化しておくことが重要です。

融資を通りやすくする決算書の作り方

① 経費の整理と「見せ方」の工夫

必要以上に経費を計上していると、利益が圧縮されて見え、返済能力が低く評価されます。
もちろん節税は大切ですが、「節税しすぎて融資に不利になる」ケースも少なくありません。
たとえば、私的な支出を経費に含めると、金融機関に「数字の信頼性に欠ける」と思われてしまいます。
決算時には、節税と融資評価のバランスを意識しましょう。

② 将来性を示す「事業計画書」を添付

金融機関は過去の実績だけでなく、将来の展望にも注目します。
決算書に加えて、事業計画書を添付することで「今後の成長戦略」や「資金使途の明確さ」を伝えられます。
税理士と一緒に、売上・利益・キャッシュフローの見通しを数値化することで、信頼度が大きく向上します。

③ 借入金の整理と返済実績の管理

複数の金融機関から借入がある場合は、返済スケジュールを明確に整理しましょう。
延滞や返済遅れがあると、審査に悪影響を与えます。
税理士と定期的に資金繰り表を確認し、返済状況を整えておくことが重要です。

税理士が教える「融資に強い決算書」作成のポイント整理

チェック項目 対応内容
利益が安定しているか 経費の見直し・無駄な支出削減
自己資本比率を改善できているか 借入依存を減らし、内部留保を積み増す
キャッシュフローがプラスか 資金繰り表を作成・運用
節税と融資評価のバランス 税理士と相談しながら調整
事業計画書を添付しているか 将来の成長戦略を具体的に示す

この表をもとに自社の決算書を見直すことで、銀行の印象を大きく改善することができます。

よくある質問Q&A

Q1:赤字決算でも融資を受けられることはありますか?
A:はい。赤字でも「一過性の原因」「資金の使い道が明確」「黒字化への計画が現実的」など、再建の見込みがある場合は融資が通ることもあります。
特に事業計画書の内容がしっかりしていると、金融機関は前向きに評価します。

Q2:税理士に融資サポートを依頼するメリットは?
A:税理士は、決算書の信頼性を高める専門家です。
さらに、銀行とのやり取りに慣れており、融資のための資料作成・数値調整・面談対策までサポートできます。
自社だけで動くよりも、はるかにスムーズに審査を進められます。

まとめ:信頼される「決算書」で、融資をスムーズに

銀行融資は「数字の信頼性」と「将来性」を見せる戦いです。
そのカギを握るのが、正確で戦略的な決算書です。

税理士法人ビジョン・ナビでは、

  • 銀行が重視する決算書の改善

  • 融資面談対策

  • 事業計画書の作成支援

を通じて、中小企業の資金調達をトータルサポートしています。

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税理士 林遼平
執筆者:税理士 林遼平
林 遼平(はやし・りょうへい)税理士登録番号:124948号 税理士法人ビジョン・ナビ代表社員。京都出身。大学在学中に公認会計士試験に合格し、東京の監査法人にて上場企業の監査業務を担当。地元京都に戻り、平成29年より現法人の代表社員に就任。税務・会計に加え、IT導入支援や経営計画、労務対応にも精通。公認会計士・税理士・行政書士・社会保険労務士の4資格を保有し、中小企業の経営支援に力を注いでいる。