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経理を外注すべき会社・すべきでない会社の違い

税理士 林遼平

税理士 林遼平

こんにちは、税理士法人ビジョン・ナビです!

「経理が慢性的に回らない」「担当者が辞めるたびに混乱する」「本業に集中したいのに経理で時間が奪われる」――多くの中小企業が抱える共通の悩みです。
その解決策としてよく検討されるのが “経理の外注”

しかし、外注は万能ではありません。
実は「外注すべき会社」と「外注しない方が良い会社」には、明確な特徴があります。

この記事では、

  • 経理外注のメリット・デメリット

  • 外注すべき会社の条件

  • 外注に向かない会社の特徴

  • 外注する場合の注意点
    を、中小企業経営者向けにわかりやすく解説します。

経理をどう運用するかは、会社の成長スピードに直結する重要な経営判断です。ぜひ参考にしてください。

■ 経理を外注するメリットとは?

① 経営者が本業に集中できる

中小企業では経理担当者が不在、または一人に業務が集中していることが多いため、経営者自身が経理を兼務しているケースも珍しくありません。
外注することで、日々の仕訳入力、請求書整理、支払管理などの“定型作業”に時間を取られず、本来の経営業務に集中できます。

② 専門家による正確な経理が手に入る

会計や税務の知識が十分でないまま経理を行うと、誤った処理や仕訳漏れが起きやすく、決算で大きな修正が発生することがあります。
外注先が税理士または専門スタッフであれば、正確かつタイムリーな処理が可能になり、決算や融資の場面で信頼性が高まります。

■ 経理を外注すべき会社の特徴

① 経理担当者がいない、属人化している

経理担当が突然退職したり、長期休暇を取ると業務が止まる――これは中小企業に多いトラブルです。
外注することで属人リスクを解消し、安定した経理体制を整えることができます。

② 経理や会計が苦手でミスが多い

「会計ソフトの使い方が分からない」「仕訳が合っているか不安」
そんな状態で経理を続けると、

  • 資金繰りの悪化

  • 決算の遅れ

  • 税務調査での指摘
    につながる恐れがあります。

外注することで、日々の数字が整い、経営判断が早く正確に行えるようになります。

③ 毎月の試算表を早くほしい会社

金融機関は「月次数字が整っている会社」を高く評価します。
外注すれば月次試算表がスムーズに出るため、融資対策にも有利です。

■ 逆に、経理を外注すべきではない会社の特徴

① 経理を自社のコア業務と位置づけている会社

店舗数が多く、日々の売上管理や在庫管理が経営の根幹になっている業種の場合、経理を外部に任せると社内の意思決定が遅れることがあります。
自社で数字をリアルタイムに把握する仕組みが重要な企業は、内製化の方が向いています。

② 社内に経験豊富な経理スタッフが複数いる会社

中規模以上の企業では、

  • 経理担当が複数名

  • マニュアル化が進んでいる

  • 会計ソフトの設定が整っている
    といった体制が整っていて、外注の必要がない場合があります。

このような会社は、外注するメリットよりも内部で処理した方がスピーディーに対応できるケースが多いです。

③ 経理資料の提出が遅く、社内整理ができていない会社

外注を成功させるには「資料を期限通りに提出する」ことが欠かせません。
社内整理が常に遅れている会社は、

  • 外注コストが増える

  • 月次作業が遅れる
    という問題が起きがちです。

その場合は、まず社内の整理整頓や業務フローの改善が先です。

■ 経理外注の費用相場と注意点

費用相場は月額1〜5万円が中心

外注の範囲(記帳代行、請求書発行、支払管理など)により大きく変わりますが、多くの中小企業では 月額1〜5万円 の範囲で収まります。
取引量が多い業種は追加費用が発生する場合があります。

外注先を選ぶ際のポイント

外注先を選ぶ際は、以下を確認しておくと失敗が防げます。

  • 会計・税務の知識を持っているか

  • クラウド会計に対応しているか

  • 月次試算表をいつまでに出してくれるか

  • 決算や税務申告までワンストップか

  • 経営アドバイスをしてくれるか

特に税務申告まで連携できる税理士事務所の外注は、数字の整合性が取れやすく、経営にも活かしやすいのがメリットです。

■ ポイント整理

  • 外注すべき会社
    → 経理担当不在/属人化/ミスが多い/試算表が遅い

  • 外注に向かない会社
    → 経理がコア業務/社内体制が整っている/資料提出が遅い

  • 費用相場
    → 月額1〜5万円

  • 外注の注意点
    → 税務まで一体型の事務所が安心

■ よくある質問(Q&A)

Q1:社内に経理担当者がいても一部だけ外注できますか?

A:可能です。
仕訳入力だけ外注し、請求書処理や支払管理は社内で行う「ハイブリッド型」もよく選ばれています。

Q2:経理外注は途中からでも依頼できますか?

A:もちろん可能です。
溜まってしまった分の会計データの整理(いわゆる“丸投げ整理”)も、対応している事務所が多くあります。

■ まとめ

経理を外注すべきかどうかは、会社の規模や経営スタイルによって大きく変わります。
大切なのは、外注を“目的化”せず、経営にとってどちらがプラスかを判断することです。

税理士法人ビジョン・ナビでは、
記帳代行・経理代行から、クラウド会計導入、決算・融資支援までワンストップ で対応しています。

「外注した方がいいのか判断してほしい」
「まずは経理の現状を見てほしい」

そんな方は、ぜひ無料相談をご利用ください。
あなたの会社に最適な経理体制を一緒につくりましょう。

税理士 林遼平
執筆者:税理士 林遼平
林 遼平(はやし・りょうへい)税理士登録番号:124948号 税理士法人ビジョン・ナビ代表社員。京都出身。大学在学中に公認会計士試験に合格し、東京の監査法人にて上場企業の監査業務を担当。地元京都に戻り、平成29年より現法人の代表社員に就任。税務・会計に加え、IT導入支援や経営計画、労務対応にも精通。公認会計士・税理士・行政書士・社会保険労務士の4資格を保有し、中小企業の経営支援に力を注いでいる。