小さな会社が経理を間違いやすいポイント― 気づかないうちに「税務リスク」と「お金のムダ」を生んでいませんか? ―サムネイル画像

小さな会社が経理を間違いやすいポイント

税理士 林遼平

税理士 林遼平

「うちは小さいから大丈夫」が一番危ない

こんにちは、税理士法人ビジョン・ナビです!

「社員も少ないし、経理はそこまで厳密じゃなくていい」
「とりあえず税金がちゃんと払えていれば問題ない」

小さな会社や個人事業主の経営者の方ほど、こう感じているケースは少なくありません。
しかし実際には、会社規模が小さいほど、経理ミスの影響はダイレクトに経営を直撃します。

経理の間違いは、

  • 税務調査での指摘

  • 本来払わなくていい税金の発生

  • 資金繰り悪化

といった形で、後から大きな問題になることが多いのです。

この記事では、小さな会社が特に間違えやすい経理ポイントを整理し、
「なぜ起こるのか」「どう防げばいいのか」を分かりやすく解説します。

小さな会社ほど経理ミスが起きやすい理由

経理が「片手間」になりやすい

小規模事業では、

  • 経営者自身が経理を兼任

  • 本業の合間にまとめて処理

というケースがほとんどです。

その結果、

  • 記帳が後回しになる

  • 記憶に頼った処理になる

など、ミスが起きやすい環境が自然とできてしまいます。

チェックする人がいない

大企業であれば、入力・チェック・承認が分業されています。
一方、小さな会社では「入力したら終わり」になりがちです。

ダブルチェックがない=間違いに気づけない
これが、小規模事業者特有のリスクです。

小さな会社が経理を間違いやすい代表的ポイント

プライベートと事業のお金を混同している

最も多いのがこのケースです。

  • 個人口座で事業の入出金をしている

  • クレジットカードを使い分けていない

これにより、

  • 経費漏れ

  • 私的支出の混入

が頻発し、帳簿の信頼性が下がります。

「経費にできる・できない」の判断ミス

小さな会社ほど、
「これは経費にしていいのかな?」
という判断を自己流で行いがちです。

結果として、

  • 本来経費にできるものを落としていない

  • 逆に否認される経費を計上している

どちらも、税務上のリスクや損につながります。

月次で見ていないことがミスを拡大させる

年1回まとめて処理する危険性

「決算前にまとめて入力する」という方法は、

  • 入力ミスに気づけない

  • 数字の異常に早期発見できない

という大きなデメリットがあります。

特に、売上や外注費が増えてきた会社ほど、
月次での確認が不可欠です。

試算表を見ても「確認していない」

試算表を受け取っていても、

  • 内容を見ていない

  • 合っているか判断できない

という状態では意味がありません。

最低限、
「売上・利益・現預金残高」
この3点だけでも確認する習慣を持ちましょう。

間違いやすい経理ポイント整理(チェックリスト)

よくある経理ミス一覧

  • □ 事業用と私用のお金が混ざっている

  • □ 領収書・請求書の保存がバラバラ

  • □ 経費判断を自己流で行っている

  • □ 月次決算をしていない

  • □ 税理士に「丸投げ」して内容を把握していない

1つでも当てはまる場合、改善の余地があります。

よくある質問(Q&A)

Q1. 小さな会社でも経理をきちんとする必要はありますか?

A. はい。会社規模に関係なく、経理の正確さは税務・資金繰り・経営判断に直結します。

Q2. 経理が苦手な場合、どうすればいいですか?

A. クラウド会計の導入や、記帳代行・税理士サポートを活用することで負担を大きく減らせます。

Q3. 税務調査でよく見られるポイントは?

A. 売上計上漏れ、私的支出の混入、経費の妥当性などが重点的に確認されます。
参考:国税庁
https://www.nta.go.jp/

まとめ|「小さい会社だからこそ」経理の基礎が重要です

小さな会社の経理ミスは、
気づいたときには手遅れになりがちです。

しかし、

  • よくある間違いを知る

  • 仕組みを整える

  • 専門家をうまく使う

この3つを意識するだけで、経理はぐっと楽になります。

「今の経理、実は不安…」
「これって間違っていない?」

そんな方は、ぜひ一度、税理士法人ビジョン・ナビの無料相談をご利用ください。
小さな会社・個人事業主の立場に寄り添い、分かりやすくサポートいたします。

税理士 林遼平
執筆者:税理士 林遼平
林 遼平(はやし・りょうへい)税理士登録番号:124948号 税理士法人ビジョン・ナビ代表社員。京都出身。大学在学中に公認会計士試験に合格し、東京の監査法人にて上場企業の監査業務を担当。地元京都に戻り、平成29年より現法人の代表社員に就任。税務・会計に加え、IT導入支援や経営計画、労務対応にも精通。公認会計士・税理士・行政書士・社会保険労務士の4資格を保有し、中小企業の経営支援に力を注いでいる。