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予定納税はクレジットカード払いがお得!手数料比較と注意点まとめ

税理士 林遼平

税理士 林遼平

こんにちは、税理士法人ビジョン・ナビです!

「予定納税を少しでもお得に支払いたい」
「資金繰りに余裕を持たせたい」

そんな風に思ったことはありませんか?近年は、クレジットカードを使った税金の支払いが普及しており、予定納税も対象です。うまく活用すれば、ポイント還元や支払時期の調整ができ、事業にプラスの効果をもたらす可能性があります。

この記事では、予定納税をクレジットカード払いするメリット・デメリット、手数料比較、そして利用時の注意点をわかりやすくまとめました。

予定納税はクレジットカードで払える?

国税のクレジットカード納付制度

国税庁が提供する「国税クレジットカードお支払サイト」を利用すれば、予定納税をクレジットカードで支払うことが可能です。

🔗 国税クレジットカードお支払サイト(国税庁公式)

対応するカードブランド(Visa、Mastercard、JCB、AMEXなど)が使えるため、多くの事業者が利用できます。

対象となる税金

予定納税以外にも、所得税・法人税・消費税・相続税など幅広い国税に対応しています。

クレジットカード払いのメリット

ポイント還元が受けられる

利用するカードによっては 1%前後のポイント還元を受けられます。納税額が大きいほど還元額も増えるため、実質的に経費削減につながります。

支払いを後ろ倒しできる

クレジットカードを利用すれば、実際の引き落としは翌月以降。資金繰りの改善に役立ちます。特に、決算期や繁忙期でキャッシュが逼迫している経営者にとっては大きなメリットです。

24時間オンラインで手続き可能

窓口に行かずにPCやスマホから納付できるため、時間の節約になります。

クレジットカード払いのデメリット・注意点

手数料がかかる

クレジットカード納付には 「決済手数料」 が発生します。
金額に応じて変動し、例えば1万円につき99円(税込)が目安です。

【例】予定納税額が30万円の場合

  • 決済手数料:約2,970円

  • カードの還元率が1%なら還元ポイントは3,000円 → 実質プラス

つまり「還元率 > 手数料」の場合のみメリットがあります。

領収証書が発行されない

クレジットカード納付では税務署の領収証は発行されません。必要な場合は銀行窓口やダイレクト納付を利用する方が安心です。

高額納税はカード利用枠に注意

予定納税額が数十万円〜数百万円規模になる場合、カードの利用限度額に達してしまう可能性があります。事前に枠の確認をしておきましょう。

手数料とポイント還元の比較

納税額 決済手数料(税込) 還元率1.0%の場合 損得
10万円 約990円 1,000円分還元 +10円
30万円 約2,970円 3,000円分還元 +30円
100万円 約9,900円 10,000円分還元 +100円

✅ 還元率が1%以上のカードなら「お得」になるケースが多いです。
✅ 還元率0.5%程度だと、ほぼトントンか損になる場合もあるので要注意。

よくある質問(Q&A)

Q1. クレジットカードで分割払いやリボ払いはできますか?

A. 国税サイトでの支払いは「一括払い」のみです。ただし、カード会社側でリボ払いや分割に変更できる場合があります。

Q2. 会社の法人カードでも利用できますか?

A. はい、法人カードでも可能です。ただし、カード会社によっては国税支払いがポイント対象外となるケースがあるため、事前に確認が必要です。

まとめ|上手に活用して資金繰りを有利に!

予定納税をクレジットカードで支払うことで、ポイント還元や支払い時期の調整といったメリットを享受できます。ただし、決済手数料が発生するため、カードの還元率と比較して本当にお得になるかを確認することが大切です。

  • ポイント還元率が高いカードを利用する

  • 利用限度額を事前にチェックする

  • 領収証が不要な場合に選択する

これらを意識すれば、クレジットカード納付は非常に有効な選択肢となります。

私たち 税理士法人ビジョン・ナビ では、予定納税の支払方法や資金繰り改善のご相談も承っております。
「どの支払い方法が自社に最適か知りたい」「手数料や経費処理の仕方を確認したい」という方は、ぜひ 無料相談 をご活用ください。

税理士 林遼平
執筆者:税理士 林遼平
林 遼平(はやし・りょうへい)税理士登録番号:124948号 税理士法人ビジョン・ナビ代表社員。京都出身。大学在学中に公認会計士試験に合格し、東京の監査法人にて上場企業の監査業務を担当。地元京都に戻り、平成29年より現法人の代表社員に就任。税務・会計に加え、IT導入支援や経営計画、労務対応にも精通。公認会計士・税理士・行政書士・社会保険労務士の4資格を保有し、中小企業の経営支援に力を注いでいる。