予定納税の減額申請をしたいときの流れと必要書類

こんにちは、税理士法人ビジョン・ナビです！
「売上が落ち込んで資金繰りが厳しい…」「予定納税の金額が大きすぎて払えそうにない…」と感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そんなときに活用できるのが 予定納税の減額申請制度 です。
本記事では、予定納税の減額申請をしたいときの具体的な流れと必要書類を、中小企業経営者や個人事業主向けにわかりやすく解説 します。

予定納税の減額申請とは？

予定納税は、前年の所得税額や消費税額を基準に決められます。しかし、今年の売上や所得が大幅に減少している場合、前年の基準額をそのまま払うのは現実的ではありません。

そこで認められているのが「減額申請」です。
申請が認められれば、予定納税の負担を軽くすることができ、資金繰りを守る大きな助けとなります。

減額申請ができる主なケース

• 売上や利益が前年に比べて大幅に減少している

• 災害や事故などで事業に支障が出た

• 特別な支出や経費増加により、今年の所得が低くなる見込み

こうした事情がある場合、減額申請を検討する価値があります。

減額申請の流れ

1. 申請期限を確認する

予定納税の減額申請には期限があります。

• 第1期・第2期の納付期限まで に提出しなければなりません。

2. 所轄税務署に申請書を提出

「予定納税の減額申請書」を作成し、所轄税務署に提出します。
郵送・窓口・e-Taxのいずれでも対応可能です。

3. 税務署による審査

申請内容に基づき、税務署が妥当かどうかを判断します。必要に応じて追加の書類を求められることもあります。

4. 減額が認められたら通知が届く

審査の結果、減額が認められると「納付額の変更通知書」が届きます。その通知に従って予定納税額を納めます。

減額申請に必要な書類

• 予定納税の減額申請書（国税庁様式）

• 収支見積書（売上・経費・利益の見込みを記載）

• 参考となる資料（売上台帳、試算表、経費増加を示す証憑など）

👉 様式は国税庁サイトからダウンロード可能です。
（参考：国税庁｜予定納税の減額申請）

減額申請のポイント整理

• ✅ 期限は「納付期限まで」

• ✅ 申請には「減額申請書＋収支見積書」が必要

• ✅ 売上減少などの合理的理由を説明することが重要

• ✅ 認められれば納付額が軽減され、資金繰りの安定につながる

よくある質問（Q&A）

Q1. 減額申請は必ず認められますか？

A. いいえ。売上減少や経費増加など合理的な理由が必要です。単なる「払いたくない」という理由では認められません。

Q2. 減額申請をしても却下された場合、延滞税はかかりますか？

A. 却下された場合でも、納付期限内に本来の納付額を納めれば延滞税はかかりません。申請中でも納付期限を過ぎないよう注意が必要です。

まとめ｜減額申請で資金繰りの不安を軽減

予定納税の減額申請は、売上減少や事業環境の変化に対応できる制度です。

• 期限を守る

• 必要書類を揃える

• 根拠資料をしっかり準備する

これらを意識すれば、資金繰りへの負担を軽減できます。

税理士法人ビジョン・ナビでは、予定納税の減額申請のサポートや資金繰り改善のご相談を承っています。
「うちの場合、減額申請できるのか？」と迷ったら、ぜひ無料相談をご活用ください。