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予定納税と確定申告の関係性|還付・追納の仕組みと注意点

税理士 林遼平

税理士 林遼平

こんにちは、税理士法人ビジョン・ナビです!

「予定納税をしたけれど、確定申告でどう精算されるのかよくわからない…」という声を多くいただきます。予定納税はあくまで「仮払い」であり、最終的な税額は確定申告で決まります。そのため、還付や追納 といった精算が発生するのです。

この記事では、予定納税と確定申告の関係性、還付・追納の仕組み、注意点 を整理しました。最後までお読みいただければ、納税後の流れを正しく理解し、安心して資金計画を立てられるようになります。

予定納税と確定申告の関係

予定納税は「前払い」

予定納税とは、前年の所得税額を基準に、翌年の税額をあらかじめ分割して前払いする制度です。対象は前年の所得税額が15万円を超えた場合で、7月と11月に納付します。

確定申告で精算する

予定納税は仮の納付にすぎません。翌年の 確定申告で本来の税額を計算し、納めすぎ・不足を精算 します。

還付・追納の仕組み

還付される場合

予定納税額が実際の税額より多かった場合は、納めすぎた分が還付 されます。

  • 例:予定納税30万円 + 確定申告計算額20万円
    → 納めすぎ10万円が還付

還付金は、確定申告後おおむね1〜2か月で振り込まれます。

追納が必要な場合

予定納税額が実際の税額より少なかった場合は、差額を追加で納付(追納) します。

  • 例:予定納税20万円 + 確定申告計算額30万円
    → 追納10万円が必要

追納の納期限は確定申告の提出期限(通常3月15日)と同日です。

予定納税と確定申告で注意すべきポイント

① 還付があっても自動では振り込まれない場合がある

確定申告書に還付先の口座を記載し忘れると、手続きが遅れる可能性があります。必ず確認しましょう。

② 追納資金の準備不足に注意

予定納税をしたからといって安心せず、最終的な税額を予測して資金を確保 しておくことが重要です。

③ 減額申請を活用する

業績が大幅に下がっている場合、予定納税をそのまま納めると資金繰りが悪化する恐れがあります。こうした場合には 予定納税の減額申請 が可能です。

よくある質問(Q&A)

Q1. 確定申告で赤字の場合、予定納税はどうなりますか?

A. 赤字で税額が発生しない場合は、納めた予定納税がすべて還付されます。

Q2. 還付金はいつ振り込まれますか?

A. 電子申告(e-Tax)の場合、1か月程度で振り込まれるケースが多いです。紙の申告ではさらに時間がかかることもあります。

まとめ|予定納税は「仮払い」、確定申告で必ず精算される

  • 予定納税はあくまで前払いであり、確定申告で精算される

  • 還付される場合と追納が必要な場合がある

  • 資金繰りのために減額申請や予測管理が重要

予定納税は資金繰りに直結する制度です。確定申告との関係を正しく理解しておくことで、余計な不安やトラブルを避けられます。

私たち 税理士法人ビジョン・ナビ では、予定納税や確定申告に関するご相談を承っています。
「還付はいつ受けられるの?」「追納が発生するか心配…」といったお悩みがあれば、ぜひ 無料相談 をご利用ください。

税理士 林遼平
執筆者:税理士 林遼平
林 遼平(はやし・りょうへい)税理士登録番号:124948号 税理士法人ビジョン・ナビ代表社員。京都出身。大学在学中に公認会計士試験に合格し、東京の監査法人にて上場企業の監査業務を担当。地元京都に戻り、平成29年より現法人の代表社員に就任。税務・会計に加え、IT導入支援や経営計画、労務対応にも精通。公認会計士・税理士・行政書士・社会保険労務士の4資格を保有し、中小企業の経営支援に力を注いでいる。