経理改善で利益が増える理由を解説― 売上を伸ばさなくても、会社にお金が残る仕組みとは ―サムネイル画像

経理改善で利益が増える理由を解説

税理士 林遼平

税理士 林遼平

「頑張っているのに、なぜか利益が増えない…」

こんにちは、税理士法人ビジョン・ナビです!

「売上は伸びているのに、手元にお金が残らない」
「毎年決算書を見ているが、経営が良くなっている実感がない」
「節税はしているはずなのに、利益が出ない」

このような悩みを抱えている中小企業経営者・個人事業主の方は非常に多いです。
実はこの原因、売上不足ではなく“経理の仕組み”にあるケースが少なくありません。

経理改善というと、「面倒」「専門的」「利益とは関係なさそう」と思われがちですが、
正しく整えることで、売上を増やさなくても利益体質に変わることが可能です。

この記事では、
なぜ経理改善が利益増加につながるのかを、経営者目線で分かりやすく解説します。

経理改善が「利益」に直結する本当の理由

利益は「売上 − 経費」では決まらない

会計上、利益は
売上 − 経費 = 利益
ですが、実務ではもっと複雑です。

経理が整っていないと、

  • 経費の漏れ・二重計上

  • 本来不要な支出に気づけない

  • 数字のズレに気づくのが遅れる

結果として、見えないムダが積み重なり、利益を圧迫します。
実際に正しいか分からないという経営者の声もあります。

経理改善=「数字が正しく、早く見える状態」

経理改善の本質は、
正しい数字を、タイムリーに把握できる状態を作ることです。

これにより、

  • 利益が出ている部門・商品が分かる

  • 無駄なコストにすぐ気づける

  • 判断が早くなる

という好循環が生まれます。

経理改善でムダな支出が減る仕組み

経費の「見える化」で自然とコスト意識が高まる

経理が整うと、

  • 月ごとの経費推移

  • 固定費と変動費のバランス

が明確になります。

これにより、
「この支出、本当に必要?」
という視点が経営者・社員に自然と生まれ、
無駄な支出が減っていくのです。

勘定科目が整理されると改善点が見える

経費が雑に処理されていると、
どこにお金が使われているか分かりません。

経理改善により、

  • 勘定科目の使い方を統一

  • 内容が分かる摘要を徹底

することで、
利益を圧迫している原因が数字で見えるようになります。

月次決算ができると利益改善スピードが上がる

年1回の決算では「手遅れ」になる

決算書を年1回見て、
「思ったより利益が出なかった」
と気づいても、もう修正はできません。

月次決算ができていれば、

  • 利益が落ち始めたタイミング

  • コスト増加の原因

リアルタイムで把握できます。

小さな修正を積み重ねられる

経理改善+月次決算により、

  • 広告費を見直す

  • 外注費を調整する

  • 価格設定を変える

といった小さな改善を早く打てるため、
結果として年間利益が大きく変わります。

経理改善で利益が増えるポイント整理

利益体質になる会社の共通点

  • 数字を毎月確認している

  • 経費の内容を把握している

  • 経理ルールが明確

  • 経営判断に数字を使っている

これらはすべて、
経理改善によって実現できることです。

経理改善=コスト削減だけではない

重要なのは、
「削る」だけでなく、
利益が出る行動にお金を使えるようになることです。

これが、経理改善の本当の価値です。

よくある質問(Q&A)

Q1. 経理改善はどこから始めればいいですか?

A. まずは月次で数字を確認できる仕組みづくりからがおすすめです。

Q2. 経理を改善すると税金は増えますか?

A. 正しい利益が見えることで税額が増える場合もありますが、無駄な税金を防ぐことにもつながります。

Q3. 経理改善は税理士に依頼できますか?

A. はい。経理フローの見直しから月次決算体制構築までサポート可能です。

まとめ|経理改善は「利益を増やす経営投資」です

経理改善は、
単なる事務作業の効率化ではありません。
会社の利益構造そのものを変える経営投資です。

  • 利益が増えない原因を知りたい

  • 数字を経営に活かしたい

  • これから強い会社にしたい

そうお考えの方は、ぜひ
税理士法人ビジョン・ナビの無料相談をご利用ください。

貴社の状況に合わせて、
「利益が増える経理改善」の具体策を、分かりやすくご提案します。

税理士 林遼平
執筆者:税理士 林遼平
林 遼平(はやし・りょうへい)税理士登録番号:124948号 税理士法人ビジョン・ナビ代表社員。京都出身。大学在学中に公認会計士試験に合格し、東京の監査法人にて上場企業の監査業務を担当。地元京都に戻り、平成29年より現法人の代表社員に就任。税務・会計に加え、IT導入支援や経営計画、労務対応にも精通。公認会計士・税理士・行政書士・社会保険労務士の4資格を保有し、中小企業の経営支援に力を注いでいる。