こんにちは、税理士法人ビジョン・ナビです！
「親から不動産を相続したけど、名義変更ってどうすればいいの？」
相続によって土地や建物などの不動産を取得した場合、その所有者名義を変更する必要があります。これを相続登記と呼びますが、2024年からはこの登記が義務化され、手続きを怠ると過料（罰金）が科される可能性もあります。
この記事では、不動産相続時の名義変更（相続登記）について、基本から具体的な流れ、必要書類、注意点まで丁寧に解説します。
相続登記（名義変更）とは？
不動産の名義変更は法務局で行う
相続によって取得した不動産は、法務局で所有者の名義変更を行う必要があります。この手続きは「相続登記」と呼ばれ、被相続人（亡くなった方）の名義から、相続人の名義へと変更するものです。
2024年4月から義務化されました
これまでは任意だった相続登記ですが、2024年4月からは義務化され、正当な理由なく行わなかった場合、最大10万円の過料が科される可能性があります。
名義変更の流れと必要書類
手続きの主な流れ
-
相続人の調査（戸籍謄本などで確認）
-
遺言書の確認（ある場合）
-
遺産分割協議書の作成（相続人全員の同意）
-
相続関係説明図の作成
-
法務局への登記申請（名義変更）
必要書類の一覧
| 書類名 | 概要 |
|---|---|
| 被相続人の戸籍謄本 | 出生から死亡までのすべてが必要 |
| 相続人全員の戸籍謄本 | 相続関係の確認用 |
| 住民票 | 相続人の住所確認 |
| 固定資産評価証明書 | 不動産の評価額の確認用（登録免許税計算） |
| 登記申請書 | 名義変更のための申請用紙 |
| 遺産分割協議書 | 相続人間での分割内容を示す書面（全員の署名押印） |
| 相続関係説明図 | 相続関係を図式で示す書類 |
登記費用とスケジュール感
登録免許税がかかります
相続登記には「登録免許税」が必要で、 固定資産税評価額の0.4％が原則です。たとえば、評価額が1,000万円の不動産であれば、登録免許税は約4万円になります。
手続きにかかる期間
書類の収集から登記完了まで、1〜2か月程度かかることが一般的です。戸籍の取り寄せなど、意外と時間がかかる点には注意が必要です。
注意点と専門家に依頼するメリット
注意点
-
相続人が多いと手続きが複雑化しやすい
-
書類不備や不明点で登記申請が却下されることもある
-
不動産が複数ある場合、物件ごとに手続きが必要
専門家に依頼するメリット
-
司法書士に依頼すれば、登記のプロが手続きを一括対応
-
書類の不備や漏れを防げる
-
スムーズな手続きで時間と労力を削減できる
よくある質問Q&A
Q1. 相続登記はいつまでにやればいいの？
A. 相続開始を知った日から3年以内に行う必要があります。 正当な理由なく怠ると、過料の対象となる可能性があります。
Q2. 自分で手続きすることは可能ですか？
A. 可能ですが、専門的な知識や書類の準備が必要です。 不備があると登記が却下されることもあるため、慎重に進めるか専門家に依頼するのが安心です。
まとめ：不動産の相続は名義変更（登記）までしっかりと
不動産の相続は、「相続しただけ」では完了していません。名義変更（相続登記）を行うことで、初めて正式に自分のものとなります。2024年からの義務化により、今後はより慎重な対応が求められます。
当事務所では、相続税の申告はもちろん、不動産の名義変更（相続登記）についても提携司法書士と連携し、ワンストップでサポートしています。
まずは無料相談で、不動産相続に関するお悩みをお聞かせください。
