こんにちは、税理士法人ビジョン・ナビです！
「自宅の家賃を経費にできるの？」「法人契約のオフィスなら全額経費？」――このような疑問を持つ経営者・個人事業主の方はとても多いです。
家賃は事業運営に直結する大きな固定費であり、経費計上できるかどうかで税負担が大きく変わります。
この記事では、法人と個人事業主における家賃の正しい経費処理方法をわかりやすく解説します。後から税務調査で指摘されないよう、正しいルールを押さえておきましょう。
家賃は経費になる？基本的な考え方
法人の場合
法人がオフィスとして賃借した物件の家賃は、原則として全額が経費になります。
ただし、自宅兼事務所を法人契約している場合は「社宅扱い」として処理する場合があり、適正な計算が求められます。
個人事業主の場合
個人事業主が自宅を事務所として兼用するケースは多くあります。
その場合は 事業利用割合（按分） を算出し、家賃の一部を経費として計上します。たとえば、自宅の40％を仕事部屋として使用していれば、家賃の40％が経費になります。
法人で家賃を処理する際の注意点
① 社宅制度の活用
役員や従業員に住宅を貸与する場合、一定のルールに従って社宅扱いとし、会社が家賃を負担できます。正しく処理すれば福利厚生の一環として認められますが、家賃の一部を役員・従業員から徴収する必要があります。
② 役員個人名義の賃貸物件
会社が負担していても契約名義が「役員個人」の場合、経費性を慎重に判断する必要があります。必ず法人名義で契約するのが望ましいです。
個人事業主で家賃を処理する際の注意点
① 按分割合を合理的に設定する
家賃の経費計上は「使用実態」に基づく必要があります。部屋数や床面積、使用時間などを基準に按分割合を算出しましょう。
② 水道光熱費・通信費との違い
家賃だけでなく、水道光熱費や通信費も同様に「事業利用分」を経費にできます。ただし、生活費部分との線引きが甘いと、税務調査で否認されやすいので注意が必要です。
👉 詳細は 国税庁タックスアンサー｜事業所得と必要経費 も参考にしてください。
ポイント整理（家賃経費のチェックリスト）
✅ 法人は「法人名義契約」であれば原則全額経費
✅ 自宅兼事務所の場合は「按分計算」が必須
✅ 社宅制度を利用する場合は役員・従業員から一部負担を徴収
✅ 水道光熱費・通信費も按分ルールを守って経費化
よくある質問Q&A
Q1. 個人事業主ですが、ワンルームの自宅で仕事をしています。家賃は経費になりますか？
A1. 生活と事業の区分が難しいワンルームの場合でも、仕事用のスペースや使用時間を基準に合理的に按分すれば経費にできます。
Q2. 法人契約のオフィス家賃を社長が立て替えた場合、どう処理すればいいですか？
A2. 経費として計上し、立替金として社長に精算すれば問題ありません。
まとめ｜家賃の経費処理はルールを守ることが大切
家賃は法人・個人事業主ともに経費にできますが、契約名義・使用実態・按分ルールを守ることが不可欠です。
間違った処理をすると、税務調査で否認され追徴課税につながる可能性もあります。
税理士法人ビジョン・ナビでは、法人・個人事業主それぞれに最適な経費処理のアドバイスを行っています。
「自分のケースではどう処理すべきか？」とお悩みの方は、ぜひお気軽に無料相談をご利用ください。
