導入文：節税は「裏技」ではなく、経営戦略の一部です
「節税したいけど、何から始めればいいか分からない」
「節税＝怪しい方法と思われそうで不安」
中小企業の経営者から、こうした相談はよくあります。
節税というと“税金を無理やり減らす”イメージを持たれがちですが、本来は法律に沿って、適切に支出や制度を活用することです。
うまく活用できれば、手元資金を厚くし、将来の投資や採用に回せるようになります。
この記事では、中小企業が現実的に取り組みやすい節税策を10個に整理し、メリットと注意点を分かりやすく解説します。
節税を考える前に押さえるべき基本
節税には「利益を減らす」と「税金を繰り延べる」がある
節税には大きく2つのタイプがあります。
- 経費を増やして利益を減らす節税
- 税金の支払い時期を先に延ばす節税（繰延）
どちらが良い・悪いではなく、「資金繰り」や「今後の計画」によって選ぶべき方法が変わります。
節税を急ぎすぎて無駄な支出を増やすと、手元資金が減り逆効果になることもあります。
そのため、節税は“税金だけを見る”のではなく、会社全体の体力を意識して進めることが大切です。
合法的な制度活用が基本
節税は、税法上認められている制度を活用するのが基本です。
国税庁でも税務に関する制度案内が公開されています。
参考：国税庁
https://www.nta.go.jp/
「やりすぎる節税」は税務調査で否認される可能性もあるため、制度のルールを理解して進めることが重要です。
中小企業ができる節税策10選
① 役員報酬を適正に設計する
役員報酬は、法人税と所得税のバランスを調整できる重要な節税ポイントです。
ただし、原則として期中に自由に変更できないため、決算前ではなく期首に設計する必要があります。
報酬を上げすぎると社会保険料が増える点にも注意が必要です。
② 決算賞与を活用する（支給要件に注意）
一定の条件を満たせば、決算賞与は当期の損金として計上できます。
利益が出た年に社員へ還元しながら節税できる方法です。
ただし、支給の意思決定や支給時期など要件があるため、形だけの処理はリスクになります。
③ 倒産防止共済（経営セーフティ共済）を活用する
中小企業で人気が高い節税策が「倒産防止共済」です。
掛金は損金算入でき、万一の資金繰りにも備えられます。
一方で、解約時に益金になるため、税金が完全に消えるわけではなく「繰延効果」が中心です。
④ 小規模企業共済を活用する（役員・個人事業主向け）
個人事業主や会社役員が加入できる制度で、掛金が所得控除になります。
退職金準備をしながら節税できる点が特徴です。
法人の節税というより、経営者個人の節税として有効です。
⑤ 社宅制度を活用する
法人で社宅契約を行い、役員や従業員に貸与する方法です。
一定の条件を満たせば、個人負担を抑えながら会社経費として処理できる可能性があります。
ただし、家賃設定や契約形態によっては否認リスクがあるため、慎重な設計が必要です。
節税策は「使いどころ」と「注意点」が重要
⑥ 旅費規程を整備し、出張旅費を適正に支給する
旅費規程を整備し、出張時の日当や宿泊費をルールに沿って支給すれば、経費計上できる可能性があります。
現場の多い業種では実務的に効果が大きい方法です。
ただし、実態のない出張や過剰な支給は税務調査で否認されやすいため注意しましょう。
⑦ 福利厚生費を適切に活用する
従業員向けの福利厚生費は、一定条件で損金算入できます。
- 健康診断費用
- 社員旅行（条件あり）
- 慶弔見舞金
「役員だけが得をする形」になると、福利厚生ではなく給与扱いになるリスクがあります。
公平性がポイントになります。
⑧ 少額減価償却資産の特例を活用する
一定条件のもとで、30万円未満の資産を一括で経費計上できる制度があります。
パソコン、備品、機械などの購入がある場合は効果的です。
ただし、対象企業の条件や年間上限があるため、使えるかどうかは確認が必要です。
⑨ 生命保険を活用する（目的を明確にする）
法人保険を活用した節税はよく知られていますが、近年は税務上の取扱いが厳格化されています。
節税目的だけで加入すると、期待した効果が得られないこともあります。
本来は、退職金準備や万一の保障など、経営上の目的がある場合に検討するのが現実的です。
⑩ 不良在庫・貸倒損失の処理を適正に行う
在庫や売掛金の管理が甘いと、実態として損失が出ているのに会計上反映されないことがあります。
- 売れない在庫の評価損
- 回収不能な売掛金の貸倒処理
これらは、要件を満たせば損金として計上できる可能性があります。
「見えない損失」を放置しないことも節税につながります。
ポイント整理｜中小企業の節税策10選まとめ
| 節税策 | 特徴 |
|---|---|
| 役員報酬の最適化 | 税負担のバランス調整 |
| 決算賞与 | 利益調整と社員還元 |
| 倒産防止共済 | 損金＋資金繰り対策 |
| 小規模企業共済 | 経営者個人の所得控除 |
| 社宅制度 | 個人負担を抑えつつ経費化 |
| 旅費規程 | 出張費をルール化して活用 |
| 福利厚生費 | 社員満足と節税を両立 |
| 少額減価償却 | 資産購入の経費化を早める |
| 法人保険 | 保障＋資金準備（慎重に） |
| 在庫・貸倒処理 | 見えない損失を整理 |
重要ポイント
- 節税は「資金繰り」とセットで考える
- やりすぎると税務調査リスクが高まる
- 制度の条件を理解して活用する
よくある質問（Q&A）
Q1：節税をすると税務調査に入りやすくなりますか？
節税そのものが悪いわけではありません。
ただし、極端な利益調整や不自然な経費計上は目立つ可能性があります。
重要なのは、制度に沿った処理と、説明できる根拠を残すことです。
Q2：決算直前でもできる節税策はありますか？
状況によりますが、決算賞与や消耗品購入、少額資産の購入などは検討できる場合があります。
ただし、無理に支出を増やすと資金繰りが悪化するため注意が必要です。
Q3：節税はどこまでやっていいのですか？
税法上認められた範囲であれば問題ありません。
ただし「実態のない取引」や「個人的支出の経費化」は否認される可能性があります。
迷う場合は事前に確認することでリスクを減らせます。
まとめ：節税は「合法的に資金を残す」ための選択肢
中小企業の節税策は、特別な裏技ではなく、制度を正しく理解して活用することが基本です。
今回紹介した10選は、比較的取り組みやすく、実務でも活用されやすい方法です。
ただし、節税はやり方を誤ると資金繰りを悪化させたり、税務調査で指摘されるリスクもあります。
そのため、「節税できるか」だけでなく、「会社にとって必要な支出か」を意識して判断することが大切です。
もし「自社に合う節税策が分からない」「制度の条件が不安」という場合は、専門家に確認することで判断がスムーズになることもあります。
無理のない形で、会社に資金を残す仕組みを整えていきましょう。
