パートが増えて給与計算・経理が回らない会社へ｜月次管理と税務顧問を見直すタイミング

パートが増えると、給与計算と経理の負担は一気に重くなる

パート・アルバイトを増やすことは、会社にとって前向きな成長のサインでもあります。

人手が必要になっている。
店舗や現場が忙しくなっている。
売上を伸ばすために、人員体制を整えようとしている。

このような状態自体は悪いことではありません。

ただし、パート・アルバイトが増えると、会社の裏側では、給与計算や経理の負担が一気に増えます。

たとえば、

• 勤務時間の集計
• 時給・手当・残業代の確認
• 入退社の手続き
• 社会保険加入の確認
• 雇用保険の確認
• 源泉所得税や住民税の管理
• 給与仕訳の入力
• 社会保険料や労働保険料の支払い
• 月次試算表への反映
• 人件費率や資金繰りの確認

などです。

最初は社長や経理担当者が何とか対応できていても、人数が増えるにつれて、毎月の給与計算と経理処理だけで手一杯になることがあります。

特に、106万円の壁や社会保険の適用拡大が話題になる中で、パート・アルバイトを多く雇う会社では、給与計算・社会保険料・人件費管理をまとめて見直す必要が出てきます。

106万円の壁や社会保険加入の基本を先に確認したい場合は、こちらの記事も参考にしてください。

関連記事：
【2026年10月の106万円の壁撤廃で人件費はいくら増えるパート10人の会社負担と資金繰りをモデルケースで解説】

この記事では、106万円の壁の基本や、パート・アルバイトが社会保険に加入する条件、会社が確認しておきたいポイントを整理しています。

今回の記事では、その次の段階として、パートが増えた会社が給与計算・経理・月次管理・税務顧問をどのタイミングで見直すべきかを解説します。

「給与計算だけ」の問題では終わらない

パートが増えた会社でよくあるのが、給与計算だけを個別の作業として見てしまうことです。

もちろん、給与計算そのものも大切です。

勤務時間を集計し、時給を掛け、手当や控除を確認し、振込額を確定する。
ここにミスがあると、従業員との信頼関係にも影響します。

ただし、会社側から見ると、給与計算は単なる支払作業ではありません。

給与計算の結果は、人件費、社会保険料、源泉所得税、住民税、労働保険料、資金繰り、月次試算表、納税予定につながります。

つまり、給与計算が遅れると、経理も遅れます。
経理が遅れると、月次の数字も遅れます。
月次の数字が遅れると、社長が人件費や資金繰りを判断するタイミングも遅れます。

だからこそ、パートが増えて給与計算が重くなってきた会社では、給与計算だけではなく、月次管理や税務顧問との関わり方まで見直す必要があります。

パートが増えた会社で起こりやすい問題

パートが増えた会社では、給与計算や経理まわりで次のような問題が起こりやすくなります。
一つひとつは小さな負担でも、積み重なると月次管理や資金繰りの遅れにつながります。

1. 給与計算の確認項目が増える

パート・アルバイトが少ないうちは、給与計算も比較的シンプルです。

しかし、人数が増えてくると、時給が人によって違う、土日祝だけ時給が違う、深夜勤務がある、残業代が発生する、交通費の扱いが人によって違う、賞与や寸志を支給する、入社・退社が毎月ある、扶養の範囲を気にして勤務時間を調整する人がいるなど、確認項目が一気に増えます。

このような状態になると、給与計算は単純な作業ではなくなります。

「毎月なんとなく前月をコピーしている」
「現場から届いたシフト表をそのまま使っている」
「誰が社会保険加入対象になりそうか見えていない」

という場合、給与計算ミスや社会保険料の見落としが起こりやすくなります。

2. 社会保険加入の確認が必要になる

106万円の壁は、従業員本人の手取りだけでなく、会社側の人件費にも影響します。

厚生労働省は、従業員数50人超の企業で週20時間以上勤務する場合、所定内賃金が月額8.8万円以上、年収換算で約106万円になると厚生年金保険・健康保険に加入すると説明しています。ここでいう従業員数は、単純な従業員総数ではなく、企業の厚生年金保険の適用対象者数で判断されます。

パート・アルバイトが社会保険に加入すると、本人だけでなく会社側にも健康保険料・厚生年金保険料などの負担が発生します。

そのため、会社としては、週20時間以上になりそうな人はいないか、所定内賃金が基準に近い人はいないか、今後適用対象になる可能性がある人はいないか、社会保険料込みで人件費を見込めているかを確認する必要があります。

また、令和7年の年金制度改正法により、いわゆる106万円の壁に関わる賃金要件は撤廃予定とされており、企業規模要件も段階的に縮小・撤廃されることになっています。

今すぐ対象でない会社でも、パート比率が高い場合は、今後の制度変更を見据えて人件費管理を整えておくことが大切です。

3. 経理担当者が処理だけで手一杯になる

パートが増えると、給与計算だけでなく、経理処理も増えます。

給与仕訳、社会保険料の仕訳、預り金の管理、住民税や源泉所得税の管理、入退社に伴う処理など、細かい作業が増えていきます。

その結果、経理担当者が、入力作業、給与計算、請求書処理、支払い処理、資料回収、税理士への資料共有だけで手一杯になり、月次の数字を見て経営判断に使うところまで進めなくなることがあります。

これは、経理担当者の能力の問題ではありません。
会社の規模や人員数が増えているのに、経理体制が昔のままになっていることが原因の場合があります。

4. 月次の数字が遅くなる

給与計算や経理処理が重くなると、月次試算表が出るタイミングも遅くなりやすいです。

月次が遅れると、人件費が増えていることに気づくのが遅れる、社会保険料込みの人件費率を把握できない、粗利に対して人件費が重くなっているか分からない、納税資金を早めに見込めない、資金繰りの判断が後手になる、といった問題が起こります。

特に、パート・アルバイトが多い会社では、人件費の変動が利益に直結しやすいです。

月次の数字が遅いままだと、シフトや採用、価格設定の判断も遅れやすくなります。

5. 税理士との関わりが決算・申告中心のままになる

税理士との関わりが、決算や申告中心になっている会社もあります。

もちろん、申告業務は重要です。

ただ、パートが増えて給与計算・経理・人件費管理が複雑になっている会社では、決算時だけ数字を見るのでは遅いことがあります。

決算時に、

「思ったより人件費が増えていた」
「社会保険料込みで見ると利益が残っていなかった」
「消費税や法人税の納付資金が足りない」
「給与計算と経理の連携がうまくいっていなかった」

と分かっても、すでに過去のシフトや給与支払いは変えられません。

だからこそ、税理士との関わり方も、申告中心から月次管理中心へ少しずつ見直す必要があります。

給与計算・経理が回らない会社が見直したい順番

パートが増えて給与計算・経理が回らなくなってきた場合、いきなり外注や税理士変更を考える前に、まずは現状を整理することが大切です。

1. 給与計算で止まっている作業を洗い出す

まずは、給与計算のどこで時間がかかっているかを確認します。

勤怠データの回収、シフト表の確認、残業時間の集計、交通費の確認、入退社情報の反映、社会保険加入対象者の確認、給与明細のチェック、振込データ作成など、どこで止まっているかを見ます。

ここを整理しないまま外注すると、外部に依頼しても資料準備で社内が詰まることがあります。

まずは、自社の中でどこがボトルネックになっているかを見える化しましょう。

2. 給与計算と会計入力がつながっているか確認する

給与計算が終わっても、その情報が会計に正しく反映されていなければ、月次の数字は整いません。

確認したいのは、給与支給額、法定福利費、預り金、住民税、源泉所得税、社会保険料、未払金、立替金などです。

給与計算と会計入力が分断されていると、給与は払えていても、月次試算表の数字が遅れたり、預り金残高が合わなかったりすることがあります。

源泉所得税については、原則として給与などを実際に支払った月の翌月10日までに納付します。給与の支給人員が常時10人未満など一定の要件を満たす場合には、半年分をまとめて納付できる納期の特例もあります。

給与計算と会計処理がつながっていないと、このような納付管理も後手になりやすくなります。

3. 人件費を月次で見られる形にする

次に、人件費を月次で見られる形にします。

ここで見るべきなのは、給与だけではありません。

基本給・時給、残業代、賞与・寸志、通勤手当、会社負担の社会保険料、労働保険料、採用費、教育費などを含めて、総人件費として確認します。

そのうえで、売上に対して人件費が重くなっていないか、粗利に対して人件費が重くなっていないか、前年同月と比べて増えていないか、社会保険料込みで利益が残っているかを見ます。

このあたりを整理したい場合は、前回の記事も参考にしてください。

関連記事：
パートが増えて人件費が読めない会社へ｜社会保険料・シフト・月次管理を見直す方法

この記事では、パートが増えた会社が、人件費・社会保険料・シフト・月次管理をどの順番で確認すべきかを整理しています。

4. 税金・社会保険料・借入返済まで資金繰りに入れる

給与計算や人件費だけを見ていても、会社のお金の流れは見えません。

実際には、給与支払い、社会保険料、労働保険料、源泉所得税、住民税、消費税、法人税、借入返済などが重なります。

消費税については、課税事業者は原則として課税期間ごとに申告・納付が必要で、法人の場合、課税期間は原則として事業年度です。

つまり、月次管理では、利益だけでなく、将来の納税や支払い予定まで含めて確認する必要があります。

「利益は出ているのにお金が残らない」と感じる会社は、給与計算・経理・税金・借入返済を別々に見ている可能性があります。

5. 税理士や外部サポートとの役割分担を決める

最後に、税理士や外部サポートとの役割分担を見直します。

すべてを社内で抱える必要はありません。

たとえば、勤怠管理は社内、給与計算は外部、会計入力は経理代行、月次確認は税理士、資金繰り確認は社長と税理士で共有する、というように役割を分けることもできます。

大切なのは、何を社内でやり、何を外部に任せるかを決めることです。

何となく全部を社内で抱え続けると、経理担当者が処理に追われ、社長が数字を見られない状態が続いてしまいます。

税務顧問を見直すタイミング

税務顧問を見直すタイミングは、単に「今の税理士が悪いから」という理由だけではありません。

会社のステージが変わったときにも、見直しは必要になります。

たとえば、次のような状態があれば、税務顧問や月次管理の体制を見直すタイミングです。

• パート・アルバイトが増えて給与計算が重くなっている
• 経理担当者が1人で毎月の処理に追われている
• 月次試算表が経営判断に使えるタイミングで出ていない
• 人件費率や粗利率を毎月確認できていない
• 納税見込みが直前まで分からない
• 給与計算と会計処理がつながっていない
• 社長が資金繰りを感覚で判断している
• 税理士とのやり取りが決算・申告中心になっている

このような状態では、税理士に申告だけを依頼するのではなく、月次の数字をどう見ていくかまで相談した方がよいです。

経理代行や税務顧問に相談するときに準備したい資料

外部に相談するときは、完璧な資料を用意する必要はありません。

ただし、次のような資料があると、現状を整理しやすくなります。

これらを見れば、給与計算だけの問題なのか、経理体制全体の問題なのか、月次管理の問題なのかが整理しやすくなります。

まとめ

パートが増えると、給与計算や経理の負担は大きくなります。

最初は社内で対応できていても、人数が増え、社会保険加入者が増え、シフトや手当が複雑になると、毎月の処理だけで手一杯になることがあります。

その結果、月次の数字が遅れる、人件費の増加に気づくのが遅れる、納税資金を見込めない、資金繰りの判断が後手になる、税理士とのやり取りが決算・申告中心のままになる、といった状態になりやすくなります。

給与計算・経理が回らなくなってきたと感じたら、まずは次の順番で整理しましょう。

1. 給与計算で止まっている作業を洗い出す
2. 給与計算と会計入力がつながっているか確認する
3. 人件費を月次で見られる形にする
4. 税金・社会保険料・借入返済まで資金繰りに入れる
5. 税理士や外部サポートとの役割分担を決める

税理士法人ビジョン・ナビでは、税務申告だけでなく、月次管理、資金繰り、経理体制の整理まで、会社の成長段階に合わせてサポートしています。

「パートが増えて給与計算が重くなっている」
「経理担当者が毎月の処理だけで手一杯になっている」
「月次の数字を経営判断に使える状態にしたい」
「税務顧問や経理代行をどこまで任せるべきか整理したい」

このようなお悩みがある場合は、まずは現在の給与計算・経理・月次管理の流れを整理するところから始めてみてください。
自社だけで整理するのが難しい場合は、税理士法人ビジョン・ナビまでお気軽にご相談ください。