2026年10月の106万円の壁撤廃で人件費はいくら増える？パート10人の会社負担と資金繰りをモデルケースで解説

「パートさんが社会保険に入ると、会社負担はいくら増えるのだろう」
「106万円の壁がなくなると聞いたけれど、自社の人件費にどれくらい影響するのか分からない」

このように感じている中小企業の経営者・経理担当者の方も多いのではないでしょうか。

この記事では、実際によくある悩みをもとにした架空のモデルケースで、106万円の壁撤廃による会社負担や資金繰りへの影響を整理します。

なお、ここで扱う数字は説明用の仮定です。実際の社会保険料や加入対象者は、会社の規模、従業員の勤務時間、賃金、年齢、加入している健康保険などによって異なります。

厚生労働省の資料では、いわゆる年収106万円の壁にあたる月額8.8万円以上の賃金要件は、令和8年、つまり2026年10月に撤廃予定とされています。あわせて、企業規模要件も段階的に縮小・撤廃される方向です。

106万円の壁撤廃で、会社側は何を気にするべきか

106万円の壁というと、従業員側の「働き控え」の話として取り上げられることが多いです。

たしかに、これまではパート・アルバイトの方が「社会保険に入ると手取りが減るのでは」と考え、年収106万円を超えないように勤務時間を調整するケースがありました。

しかし、会社側にとっても重要なテーマです。

従業員が社会保険に加入すると、本人負担だけでなく、会社負担の社会保険料も発生します。つまり、給与そのものは大きく変わらなくても、会社全体で見た人件費は増える可能性があります。

現在の短時間労働者の社会保険加入では、主に「週の所定労働時間が20時間以上」「所定内賃金が月額8.8万円以上」「学生でないこと」「2か月を超えて雇用される見込みがあること」などが関係します。今後、賃金要件が撤廃されることで、実務上は週20時間以上働くかどうかがより重要な確認ポイントになります。

ただし、すべての会社が2026年10月から一斉に対象になるわけではありません。企業規模要件は段階的に縮小・撤廃されるため、自社がいつ対象になるのかもあわせて確認する必要があります。

モデルケース｜パート10人が社会保険加入対象になった場合

ここでは、架空のモデル企業を使って考えてみます。

モデル企業の前提

ある中小企業で、以下のようなパート・アルバイトの方が10人いるとします。

この時点では、経営者の方は「パート10人で月100万円くらいの人件費」と見ているかもしれません。

しかし、社会保険加入対象になる場合は、ここに会社負担分の社会保険料が加わります。

会社負担はいくら増えるか

社会保険料の会社負担は、健康保険料・厚生年金保険料などによって構成されます。料率は年度や地域、加入している健康保険、従業員の年齢などによって異なるため、ここでは説明用に給与のおおよそ15％程度を会社負担の目安として考えます。

月15万円と聞くと、すぐに大きな負担に見えない会社もあるかもしれません。

しかし、年間で見ると約180万円です。さらに、最低賃金の上昇、賞与、残業、人員増加などが重なると、実際の人件費増加はさらに大きくなる可能性があります。

ここで大切なのは、社会保険料を「給与計算上の処理」として見るだけでなく、資金繰りに影響する固定的な支出として見ておくことです。

人件費増加が資金繰りに与える影響

社会保険料の会社負担が増えると、損益だけでなく資金繰りにも影響します。

たとえば、月15万円の負担増であれば、年間では約180万円の支出増です。

利益が十分に出ている会社であれば吸収できるかもしれませんが、資金繰りに余裕が少ない会社では、納税、賞与、借入返済、仕入代金の支払いなどと重なることで、思った以上に負担を感じることがあります。

特に注意したいのは、次のようなケースです。

• 毎月の利益は出ているが、現金残高があまり増えていない
• 賞与や納税の時期に資金繰りが苦しくなりやすい
• パート比率が高く、時給改定の影響を受けやすい
• 社会保険料の増加分を資金繰り表に入れていない
• 人件費の増加を売上や粗利で吸収できるか確認していない

会計上は黒字でも、支払いのタイミングによっては資金繰りが苦しくなることがあります。

そのため、106万円の壁撤廃や社会保険適用拡大への対応では、単に「誰が加入対象になるか」を確認するだけでなく、会社全体の人件費がどれくらい増えるのか、そしてその増加分を毎月の資金繰りで吸収できるのかを見ておくことが大切です。

勤務時間を抑えるだけでは解決しにくい理由

会社負担が増えると聞くと、「週20時間未満に抑えた方がよいのでは」と考える方もいるかもしれません。

もちろん、働き方や人員配置を見直すこと自体は大切です。

ただし、社会保険料を避けることだけを目的に勤務時間を抑えると、別の問題が出てくることもあります。

たとえば、次のような影響です。

つまり、社会保険料だけを見て判断すると、現場の負担や採用コスト、売上への影響を見落とすことがあります。

大切なのは、単純に「加入対象者を減らす」ことではありません。

自社にとって、どのような働き方が現場に合っているのか。
人件費が増えても、売上や粗利で吸収できるのか。
正社員とパートの役割分担をどうするのか。

こうした点まで含めて考える必要があります。

2026年10月までに中小企業が整理しておきたいこと

106万円の壁撤廃に向けて、まず確認したいのは「自社にどれくらい影響がありそうか」です。

特に、次のような従業員がいる会社は早めに整理しておくと安心です。

• 週20時間前後で働いているパート・アルバイト
• 月額8.8万円前後の給与になっている人
• 今後、勤務時間を増やす予定の人
• 学生かどうか、雇用期間の見込みが整理できていない人
• 企業規模要件の段階的拡大で、今後対象になりそうな会社

整理するときは、次の順番で見ると分かりやすくなります。

1. 週20時間以上の人が何人いるか
2. 社会保険加入対象になりそうな人が何人いるか
3. 1人あたり会社負担がどれくらい増えるか
4. 月額・年間で人件費がどれくらい増えるか
5. 資金繰り表や月次利益に反映できているか
6. 雇用契約書や勤務時間の設計に見直しが必要か

ここで難しいのは、社会保険の加入対象者を確認するだけでは判断が終わらないことです。

労務の視点では、加入要件や雇用契約、従業員説明、届出の準備が必要になります。
会計・税務の視点では、法定福利費の増加、月次利益、資金繰り、納税資金への影響を確認する必要があります。

この2つを別々に見ていると、制度対応はできていても、資金繰りへの影響を見落としてしまうことがあります。

よくある質問

Q1. 106万円の壁が撤廃されると、全員が社会保険に入るのですか？

全員が対象になるわけではありません。主に週20時間以上働くか、学生ではないか、2か月を超えて雇用される見込みがあるかなどを確認します。また、企業規模要件は段階的に縮小・撤廃されるため、自社がいつ対象になるかも確認が必要です。

Q2. 会社負担は給与の何％くらいで見ればよいですか？

実際の保険料率は年度、地域、加入している健康保険、従業員の年齢などによって異なります。概算で考える場合は、給与の15％前後を会社負担の目安として見ることがありますが、正確な試算は個別に確認する必要があります。

Q3. 勤務時間を週20時間未満にすればよいのでしょうか？

必ずしもそうとは限りません。勤務時間を抑えることで社会保険料の負担は減る可能性がありますが、シフトが組みにくくなったり、正社員の負担が増えたり、採用コストが増えたりすることがあります。社会保険料だけでなく、現場運営や売上への影響も含めて判断することが大切です。

Q4. 税理士と社労士、どちらに相談すればよいですか？

加入要件や雇用契約、従業員説明などは社労士の領域です。一方で、人件費増加が利益や資金繰りに与える影響は、税理士・会計側の確認も重要です。社会保険適用拡大への対応では、労務と会計の両方をあわせて整理すると判断しやすくなります。

まとめ：106万円の壁撤廃は、労務だけでなく資金繰りの問題でもあります

106万円の壁撤廃は、従業員の働き方に関わる制度変更であると同時に、会社の人件費や資金繰りにも影響するテーマです。

パート10人が社会保険加入対象になるだけでも、仮の計算では月15万円、年間180万円程度の会社負担増になる可能性があります。

もちろん、実際の金額は会社ごとに異なります。
だからこそ大切なのは、制度の概要だけを知ることではなく、自社の場合にどれくらい影響があるのかを早めに整理しておくことです。

社会保険の加入対象者、雇用契約、給与設計、法定福利費、月次利益、資金繰り。
これらは別々のようで、実際にはつながっています。

ビジョンナビでは、税務・会計の視点に加えて、社労士事務所としての労務面も踏まえながら、会社ごとの状況整理をサポートしています。

「自社の場合、どれくらい人件費が増えそうか知りたい」
「社会保険の対象者確認だけでなく、資金繰りへの影響も見ておきたい」

そのような場合は、まずは現在の人数・勤務時間・給与の状況を整理するところから始めてみてください。自社だけで判断が難しい場合は、早めに専門家へ相談しておくと安心です。