6月給与の支給後、従業員から
「住民税が急に上がっているのですが、なぜですか？」
「給与は変わっていないのに、手取りが減った気がします」
「会社の給与計算が間違っていませんか？」
と聞かれることがあります。
会社としても、給与明細に住民税を反映している以上、何かしら確認しなければならないと感じるかもしれません。
ただし、住民税は会社が金額を決めているわけではありません。
会社は市区町村から届く通知書に基づいて、給与から住民税を天引きしています。
給与所得者の個人住民税は、一般的に6月から翌年5月までの毎月の給与から徴収されます。これは「特別徴収」と呼ばれ、会社が従業員に代わって給与から差し引き、市区町村へ納付する仕組みです。
この記事では、6月給与で従業員から「住民税が上がった」と言われたときに、会社が確認できること・できないこと、従業員への伝え方を整理します。
この記事で分かること
この記事では、次の内容を整理します。
- 6月給与で住民税が変わりやすい理由
- 従業員から質問されたときに会社が確認できること
- 会社だけでは判断しにくいこと
- 従業員へ説明するときの注意点
- 住民税通知書の処理ミスを防ぐための確認ポイント
6月給与で住民税が上がったと言われやすい理由
住民税は6月から新しい年度の金額に変わる
住民税は、毎年6月から新しい年度の金額に切り替わります。
給与所得者の場合、会社が市区町村から届いた特別徴収税額通知書をもとに、6月から翌年5月までの給与から住民税を差し引きます。東京都の案内でも、給与所得者については6月から翌年5月までの毎月の給料から徴収されるとされています。
そのため、6月給与では住民税額が前月までと変わることがあります。
従業員から見ると、給与の額面が大きく変わっていなくても、住民税の控除額が増えることで手取りが減ったように感じることがあります。
これは給与計算ミスとは限らず、新年度の住民税額に切り替わった結果であることも多いです。
住民税は前年の所得をもとに決まる
住民税は、その年の給与だけで決まるわけではありません。
個人住民税は、前年の所得金額に応じて課税される所得割と、定額で課税される均等割から構成され、1月1日現在の住所地の市区町村が賦課徴収します。
つまり、6月から給与天引きされる住民税は、基本的には前年の所得などをもとに決まった金額です。
たとえば、
- 前年の給与が増えた
- 賞与が多かった
- 副業収入があった
- 扶養人数が変わった
- 控除額が前年と変わった
といった理由で、今年の住民税額が増えることがあります。
従業員が「今年の給与は変わっていないのに」と感じていても、住民税は前年の所得や控除をもとに決まっているため、今年の給与額だけでは判断できません。
会社が確認できること
通知書どおりに給与計算へ反映しているか
従業員から住民税について質問されたとき、会社がまず確認すべきなのは、市区町村から届いた通知書どおりに給与計算へ反映できているかです。
具体的には、次の点を確認します。
| 確認項目 | 見るポイント |
|---|---|
| 通知書の年度 | 新年度の通知書を使っているか |
| 従業員名 | 本人の通知書と給与ソフトの登録が一致しているか |
| 6月分の税額 | 6月給与に正しい金額を反映しているか |
| 7月以降の税額 | 7月〜翌年5月分の金額と混同していないか |
| 給与明細 | 控除額が通知書と一致しているか |
特に注意したいのは、6月分と7月以降の金額が異なる場合です。
住民税の年税額を12か月で割り切れない場合、6月分だけ金額が異なることがあります。
そのため、6月分と7月以降の月割額を逆に入力していないか確認しましょう。
旧年度の金額のままになっていないか
6月給与では、新年度の住民税額へ切り替える必要があります。
給与ソフトに前年の住民税額が残っている場合、更新漏れが起こることがあります。
従業員から「住民税が変わっている」と言われたときは、単に金額が上がったかどうかだけでなく、会社側の処理として次の点を確認しましょう。
- 前年の住民税額のままになっていないか
- 新年度の通知書を反映しているか
- 6月分と7月以降の金額を正しく登録しているか
- 同姓や似た氏名の従業員と取り違えていないか
- 退職者や休職者のデータと混ざっていないか
この確認で、会社側の給与計算ミスか、市区町村からの通知額どおりの控除なのかを切り分けやすくなります。
本人用の通知書を渡しているか
会社に届く住民税の通知書には、会社が給与計算に使うものと、従業員本人に渡すものがあります。
従業員から住民税について質問された場合、本人用の通知書を渡しているかも確認しましょう。
本人用通知書には、年税額や月割額などが記載されています。
なお、令和6年度からは、eLTAXを経由して給与支払報告書を提出する特別徴収義務者について、納税義務者用通知を電子データで受け取ることも可能になっています。ただし、電子データで受け取る場合は、従業員へ電子的方法で提供できる体制が必要とされています。
紙で渡す場合も、電子データで渡す場合も、従業員本人が自分の通知内容を確認できる状態にしておくことが大切です。
会社だけでは判断しにくいこと
住民税が上がった詳しい理由
従業員から「なぜ住民税が上がったのか」と聞かれても、会社だけで詳しい理由を判断するのは難しいことがあります。
会社が把握できるのは、基本的には市区町村から届いた通知書の税額と、会社で支払った給与情報です。
一方で、住民税の金額には、会社では把握しきれない個人事情が影響することがあります。
たとえば、
- 副業所得
- 不動産所得
- 医療費控除
- ふるさと納税
- 扶養親族の変化
- 配偶者控除・扶養控除の変化
- 確定申告の内容
- 住宅ローン控除の状況
などです。
これらは本人の申告内容や自治体の計算に関係するため、会社が断定して説明するのは避けた方がよいでしょう。
ふるさと納税や控除が反映されているか
従業員からよく聞かれやすいのが、ふるさと納税や各種控除の反映です。
たとえば、
「ふるさと納税をしたのに、住民税が下がっていない気がする」
「扶養に入れているはずなのに、税額が高い」
「確定申告した内容が反映されているか見てほしい」
という質問です。
この場合、会社側で確認できる範囲には限界があります。
会社は、市区町村から届いた通知書の金額を給与計算に反映する立場です。
ふるさと納税や控除が正しく反映されているかどうかは、本人用通知書や自治体の案内、本人の申告内容をもとに確認する必要があります。
会社としては、通知書の金額どおりに給与控除しているかは確認できますが、税額の計算内容まで会社で断定しないことが大切です。
個人情報に踏み込みすぎないことも大切
住民税には、従業員個人の所得や控除に関する情報が関係します。
そのため、会社が必要以上に個人事情へ踏み込むと、従業員側に不安を与えることもあります。
会社としては、
- 通知書どおりに控除しているか
- 給与計算への反映にミスがないか
- 本人用通知書を渡しているか
- 詳細は本人が通知書や自治体へ確認する必要があるか
を整理して伝える程度にとどめるのが無難です。
「会社で税額を決めているわけではない」
「会社では通知書どおりに給与天引きしている」
「詳しい計算内容は本人用通知書や自治体で確認する必要がある」
という線引きをしておくと、対応しやすくなります。
従業員へ伝えるときの言い方
まずは給与計算の確認をする
従業員から住民税について質問された場合、いきなり「会社では分かりません」と返すのではなく、まずは会社側の処理を確認しましょう。
たとえば、次のように伝えると自然です。
「住民税は市区町村から届いた通知書に基づいて給与から控除しています。まずは、会社側で通知書どおりに給与計算へ反映できているか確認します。」
このように伝えると、会社として確認すべきことは確認する姿勢が伝わります。
そのうえで、給与計算に問題がなければ、本人用通知書を確認してもらう流れにするとよいでしょう。
税額の詳しい理由は、本人用通知書で確認してもらう
会社側で通知書どおりに処理できている場合は、住民税額の詳しい理由については本人用通知書を確認してもらう必要があります。
たとえば、次のような伝え方が考えられます。
「会社側では、市区町村から届いた通知書の金額どおりに給与へ反映しています。税額が上がった理由は、前年の所得や控除内容などが関係するため、まずは本人用の通知書をご確認ください。詳細は市区町村へ確認いただくのが確実です。」
このように伝えると、会社が対応できる範囲と、本人が確認すべき範囲を分けられます。
会社が断定しすぎない
住民税について従業員から質問されたとき、会社が「副業のせいです」「ふるさと納税が反映されていません」などと断定するのは避けた方がよいでしょう。
実際には、住民税が上がる理由は複数あります。
前年所得、控除、扶養、確定申告、自治体の計算などが関係するため、会社が一つの理由に決めつけるのは危険です。
会社としては、
- 給与計算への反映に誤りがないか確認する
- 本人用通知書を渡す
- 詳細は本人が自治体に確認するよう案内する
という対応が基本です。
会社側で整えておきたい確認体制
6月給与前に通知書と給与ソフトを照合する
従業員からの問い合わせを減らすには、6月給与前に通知書と給与ソフトを照合しておくことが大切です。
特に確認したいのは、次の項目です。
| チェック項目 | 確認内容 |
|---|---|
| 通知書の金額 | 6月分と7月以降の金額を確認したか |
| 給与ソフト | 新年度の税額を登録したか |
| 従業員情報 | 氏名・在籍状況にズレがないか |
| 退職者 | 誤って控除対象になっていないか |
| 休職者 | 給与控除できる状態か |
| 本人用通知書 | 従業員へ渡す準備ができているか |
6月給与は、住民税の切り替え時期です。
通常月よりも確認事項が増えるため、給与計算前にチェックリスト化しておくと安心です。
よくある質問への回答を社内で決めておく
住民税について従業員から質問される可能性がある会社では、あらかじめ回答の方針を決めておくと対応しやすくなります。
たとえば、
- 住民税は6月から新年度分に切り替わる
- 会社は通知書どおりに給与から控除している
- 詳しい税額の理由は本人用通知書で確認する
- 個人の申告内容に関することは自治体へ確認する
といった内容です。
給与担当者ごとに回答がバラバラになると、従業員が不安になることがあります。
住民税の通知書が届いたタイミングで、会社側の説明方針を簡単に整理しておくとよいでしょう。
よくある質問
Q. 6月給与で住民税が上がるのは普通ですか？
住民税は毎年6月から新しい年度の金額に切り替わるため、6月給与から控除額が変わることがあります。
前年の所得や控除内容によっては、前年度より住民税が上がることもあります。まずは、市区町村から届いた通知書の月割額と、給与明細の控除額が一致しているかを確認しましょう。
Q. 会社が住民税額を計算しているのですか？
会社が住民税額を決めているわけではありません。
会社は、市区町村から届いた特別徴収税額通知書に基づいて、従業員の給与から住民税を差し引いて納付します。特別徴収は、事業主が従業員に代わって毎月の給与から住民税を差し引き、納入する制度です。
Q. ふるさと納税が反映されているか会社で確認できますか？
会社だけで正確に判断するのは難しいです。
会社は通知書の金額を給与計算に反映する立場であり、ふるさと納税や控除の反映状況は、本人用通知書や自治体への確認が必要になることがあります。
従業員には、まず本人用通知書を確認してもらうとよいでしょう。
Q. 住民税が高いと言われたとき、会社はどこまで対応すべきですか？
会社がまず対応すべきなのは、通知書どおりに給与計算へ反映できているかの確認です。
給与計算に誤りがなければ、税額の詳しい理由は本人用通知書や市区町村で確認してもらう流れが自然です。
まとめ｜住民税が上がったと言われたら、会社の確認範囲を分けて対応しましょう
6月給与で従業員から「住民税が上がった」と言われたときは、まず会社側の給与計算に誤りがないかを確認しましょう。
確認したいのは、
- 市区町村から届いた通知書どおりに入力しているか
- 6月分と7月以降の税額を取り違えていないか
- 旧年度の金額のままになっていないか
- 本人用通知書を渡しているか
- 退職者・休職者などの処理にズレがないか
といった点です。
一方で、住民税が上がった詳しい理由は、前年所得や扶養、控除、ふるさと納税、確定申告の内容など、会社だけでは判断しにくい個人事情が関係することがあります。
会社としては、通知書どおりに給与へ反映できているかを確認し、詳しい税額の理由は本人用通知書や市区町村で確認してもらう流れにすると対応しやすくなります。
住民税通知書が届いたときの会社側の処理や、6月給与でミスしないための確認ポイントについては、以下の記事で詳しく整理しています。
