【令和7年版】ふるさと納税はいくらまで？税理士がわかりやすく解説します

「得だとは聞くけど、結局いくらまで？」

「ふるさと納税はお得と聞くけれど、自分はいくらまで寄附していいのか分からない」
これは、中小企業経営者や個人事業主の方から非常によくいただくご相談です。

忙しい日々の中で、
・計算が難しそう
・上限を超えて損をしたくない
・顧問税理士に聞くほどでもない気がする
と感じ、つい後回しにしてしまう方も多いのではないでしょうか。

しかし、ふるさと納税は正しく活用すれば、実質2,000円の負担で節税メリットを得られる制度です。
本記事では、令和7年分のふるさと納税について、

• いくらまで寄附できるのか

• 経営者・個人事業主が特に注意すべきポイント

• 税理士に相談するメリット

を、専門用語を極力使わず、分かりやすく解説します。

ふるさと納税の基本｜「いくらまで」の考え方

ふるさと納税は「税金の前払い」

ふるさと納税は、簡単に言うと
「住民税・所得税の一部を、好きな自治体に前払いする制度」です。

寄附した金額のうち、

• 自己負担：2,000円

• 残り：所得税・住民税から控除

という仕組みになっています。

つまり、「いくらまで寄附しても大丈夫か」は、
その人が本来納める税金額によって決まるということになります。

上限額は人によって異なる理由

ふるさと納税の上限額は、次のような要素で変わります。

• 年収・所得金額

• 所得控除（扶養、生命保険料控除など）

• 住宅ローン控除の有無

• 個人事業主か会社員か

特に中小企業経営者や個人事業主の方は、
毎年所得が変動しやすいため、前年と同じ感覚で寄附すると危険です。

中小企業経営者・個人事業主が注意すべきポイント

個人事業主は「利益＝目安」ではない

「今年は利益が〇〇万円だから、だいたいこのくらいかな」
この判断は要注意です。

個人事業主の場合、

• 青色申告特別控除

• 専従者給与

• 小規模企業共済

• iDeCo

などにより、課税所得は大きく変わります。

利益だけを見て判断すると、
上限を超えてしまい、自己負担が増えるケースもあります。

法人役員は「役員報酬」が基準

法人経営者の場合、ふるさと納税の上限は
法人の利益ではなく、個人の役員報酬・給与所得が基準です。

「会社は黒字だけど、個人の報酬は抑えている」
この場合、意外と上限が低いことも珍しくありません。

いくらまで寄附できるかを把握する方法

① ポータルサイトのシミュレーション

ふるさと納税サイトには、簡易的なシミュレーターがあります。
ただし、これらはあくまで目安です。

• 最新の所得状況が反映されない

• 控除を正確に入力できない

といったデメリットもあります。

② 税理士に確認するのが最も安全

確実なのは、
決算内容や見込み所得を踏まえて税理士が計算する方法です。

税理士法人ビジョン・ナビでは、

• 今年の所得見込み

• 他の節税策とのバランス

• 寄附タイミング

まで含めてアドバイスを行っています。

よくある質問（Q&A）

Q1. 上限を超えて寄附するとどうなりますか？

A. 超えた分は純粋な寄附となり、税金は戻りません。
結果的に「自己負担が増える」ことになります。

Q2. 12月にまとめて寄附しても問題ありませんか？

A. 問題ありませんが、年末は手続きミスが増えやすいため注意が必要です。
特にワンストップ特例を使う場合は期限管理が重要です。

Q3. 確定申告をする場合、手続きは難しいですか？

A. 難しくはありませんが、
申告内容によって控除反映がズレるケースもあるため、
不安な方は税理士に相談されることをおすすめします。

まとめ｜迷ったら「早めに相談」が一番の節税です

ふるさと納税は、
正しく使えば、確実にメリットを得られる制度です。

一方で、

• 自己判断で上限を超えてしまう

• 控除を受け損ねる

といったケースも毎年見られます。

「自分はいくらまでふるさと納税していいのか？」
少しでも迷われたら、早めに専門家へ相談することが一番の近道です。

税理士法人ビジョン・ナビでは、
顧問先様を対象に、ふるさと納税の目安額について無料でご案内しています。

お気軽に、弊所担当者までご相談ください。