税理士は「誰でも同じ」ではありません
「税理士ってどうやって選べばいいの？」
「顧問料の違いは何が違うの？」
「今の税理士が合っているのか分からない」
中小企業経営者や個人事業主の方から、このようなご相談は少なくありません。
税理士は、単なる申告代行者ではなく、会社の数字を一緒に扱うパートナーです。
しかし、税理士にも得意分野やスタンスの違いがあります。
この記事では、税理士の選び方と比較ポイントを整理し、自社に合う税理士を判断するための基準をわかりやすく解説します。
税理士に依頼できる業務とは？
税理士の基本業務
税理士の独占業務は、主に次の3つです。
- 税務代理（税務署とのやり取り）
- 税務書類の作成（申告書など）
- 税務相談
法人税・所得税・消費税の申告や、税務調査対応などが代表的な業務です。
参考：国税庁「税理士制度の概要」
これらはどの税理士でも対応可能ですが、そこに「どこまで踏み込むか」が違いになります。
税務以外のサポート範囲に差がある
実務では、税務以外にも次のような支援があります。
- 月次試算表の作成・解説
- 資金繰り相談
- 融資サポート
- 事業承継・相続対策
- 節税提案
「申告だけお願いしたい」のか、「経営面も相談したい」のかによって、選ぶべき税理士像は変わります。
まずは、自社が何を求めているのかを整理することが大切です。
税理士の選び方｜比較すべき5つのポイント
① 料金体系は明確か
顧問料は税理士選びで大きな要素ですが、「安いか高いか」だけでは判断できません。
確認すべきポイントは、
- 月額顧問料に何が含まれているか
- 決算料は別途か
- 税務調査立会いは追加料金か
料金が安くても、相談回数に制限がある場合もあります。
逆に高めでも、経営アドバイスが充実しているケースもあります。
単純な金額比較ではなく、「内容とバランス」を見ることが重要です。
② レスポンスの速さ・相談しやすさ
実務では、「すぐ聞けるかどうか」が大きな差になります。
- メールや電話の返信は早いか
- 専任担当がいるか
- 直接税理士と話せるか
数字の相談はタイミングが重要です。
レスポンスが遅いと、経営判断も遅れてしまいます。
相性やコミュニケーションのしやすさも、長期的には重要な比較ポイントです。
③ 業種や規模への理解
税理士によって得意分野は異なります。
- 建設業
- 医療・介護
- IT・スタートアップ
- 小売業
業種特有の経費や資金繰りを理解しているかどうかで、提案内容が変わります。
また、個人事業主中心の事務所と、年商数億円規模の法人中心の事務所では、対応スタイルが違うこともあります。
自社の規模に合った経験があるかも確認しておきたいポイントです。
④ 経営視点を持っているか
申告を正確に行うことは当然ですが、成長企業ほど「数字の説明」を求めます。
- 利益の構造を解説してくれるか
- 予実管理を一緒に考えてくれるか
- 資金繰りの相談ができるか
経営会議に参加するかどうかなど、関与の深さも事務所によって異なります。
単なる処理業務か、経営パートナーか。
この違いは長期的に大きな差になります。
⑤ 相性と価値観
最後に見落とされがちなのが「相性」です。
- 話しやすいか
- 質問しやすい雰囲気か
- 会社の方向性を理解してくれるか
税理士は年単位で付き合うことが多いため、価値観が合わないとストレスになります。
面談時の印象は、意外と重要な判断材料です。
ポイント整理｜比較するときのチェックリスト
税理士比較の重要ポイント
- 料金体系が明確か
- 対応範囲はどこまでか
- レスポンスは早いか
- 業種理解があるか
- 経営視点での助言があるか
- 相性が合うか
【自社対応で問題ないケース】
- 申告業務のみを依頼したい
- 経営相談は不要
- 社内で財務管理ができている
この場合は、コスト重視で比較する選択も合理的です。
【専門家に確認した方が安心なケース】
- 赤字が続いている
- 融資を検討している
- 事業承継や相続対策が必要
- 税務調査が不安
経営判断が絡む場合は、単なる価格比較だけでは不十分です。
よくある質問（Q&A）
Q1：税理士を変更するのは難しいですか？
手続き自体は難しくありません。
現在の契約内容を確認し、解約時期を調整すれば変更は可能です。
ただし、決算期直前の変更は負担が大きくなることがあります。
Q2：顧問料の相場はいくらですか？
会社規模や業務内容によりますが、法人で月額2〜5万円程度が一般的な目安です。
ただし、記帳代行や経営支援の有無で変わります。
Q3：税理士との相性はどう判断すればいいですか？
初回面談での印象や、質問への回答の分かりやすさが目安になります。
数字の説明が丁寧かどうかも重要な判断材料です。
まとめ：税理士選びは「価格」より「目的」で考える
税理士の選び方に正解はありません。
大切なのは、「自社が何を求めているか」を明確にすることです。
- 申告業務中心なのか
- 経営相談もしたいのか
- 将来の成長を見据えているのか
目的が明確になれば、比較ポイントも自然と見えてきます。
もし「今の税理士で良いのか分からない」「初めて依頼するので不安」という場合は、一度話を聞いてみることで判断材料が増えます。
焦らず、自社に合ったパートナーを選ぶことが大切です。
