自社株評価を下げるための実践的テクニック【事業承継対策】

こんにちは、税理士法人ビジョン・ナビです！

「事業承継のときに相続税が高すぎて、会社を継ぐのが難しい…」
そんな声を多くの経営者様から伺います。

中小企業の多くは、株式＝自社株の評価額が高いほど「相続税・贈与税の負担」も重くなります。
しかし、適切な方法で**自社株評価を下げる（＝株価引き下げ対策）**を行えば、後継者への承継をスムーズに、かつ節税しながら進めることができます。

本記事では、実践的に使える自社株評価の引き下げテクニックを、事業承継専門の税理士がわかりやすく解説します。

自社株評価が高いと何が問題？

相続税・贈与税が重くなる

自社株は、会社の資産や利益水準によって評価されます。そのため、業績が良くなるほど株価も上がり、相続・贈与時の税負担が増大します。

後継者の資金負担が大きくなる

高額な相続税・贈与税を支払うために、事業承継自体を断念するケースも少なくありません。せっかく築いた会社を守るためにも、計画的な株価対策が重要です。

自社株評価を下げるための3つの基本戦略

① 役員報酬や退職金で利益を圧縮する

株価は「会社の利益水準」が高いほど上がる傾向にあります。
そのため、適正な役員報酬・役員退職金の支給によって利益をコントロールするのが基本戦略です。

• 現経営者の功績に見合った退職金を支給

• 毎期の役員報酬を適正範囲で見直す

これにより、会社の純資産を減少させ、株価を適正水準に引き下げることが可能です。

② 資産構成を見直す（含み資産を減らす）

会社が保有する土地・有価証券などの含み益（評価額と簿価の差）が大きいと、その分株価が上がります。
そこで有効なのが、資産の組み替えです。

• 不要な遊休土地の売却

• 含み益のある不動産の法人外（個人）への移転

• 資金を運転資金や設備投資へ充当

このように、資産の内容を調整することで、純資産価値を抑えることができます。

③ 持株の分散と議決権の工夫

自社株を親族間や後継者へ計画的に贈与しておくことも有効です。
1人が大量に保有していると株式評価は高くなりますが、複数人で分散すると1株あたりの評価が下がるケースもあります。

また、「議決権制限株式」「種類株式」を導入して、経営権を保ちつつ評価を下げる手法もあります。

さらに踏み込んだ実践テクニック

1. 持株会社（ホールディングス）の設立

資産を持株会社に移しておくことで、経営会社の株価上昇を抑えることができます。
ただし、グループ内取引や法人間の資金移動には税務リスクも伴うため、専門家のアドバイスが欠かせません。

2. 会社分割・事業譲渡によるリスク分散

利益の高い部門を分社化し、資産と収益を分離させることで、承継対象会社の株価をコントロールできます。
将来的に、後継者ごとに異なる事業を承継する場合にも有効です。

3. 中小企業の事業承継税制を活用

「事業承継税制」を使えば、一定の条件を満たすことで相続税や贈与税の納税が猶予・免除される場合があります。
ただし、適用条件や手続きが複雑なため、制度を熟知した税理士に相談することが重要です。
参考：［中小企業庁｜事業承継税制の概要］(https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/)

自社株評価引き下げのポイント整理

よくある質問（Q&A）

Q1. 株価を下げすぎると税務署に否認されることはありますか？
A. はい、不自然な利益圧縮や資産移転は「租税回避行為」とみなされるリスクがあります。あくまで「合理的な経営判断」の範囲で行うことが大切です。

Q2. どのタイミングで対策を始めるのが良いですか？
A. 事業承継対策は、少なくとも3〜5年前からの準備が理想です。株価を安定させるためにも、長期的な計画で実行するのがポイントです。

まとめ：早めの対策が“賢い事業承継”の第一歩

自社株の評価は、毎年の業績や資産構成によって変動します。
評価が上がりすぎてから慌てて対策するのではなく、**今から計画的に「評価を抑える仕組み」**を作っておくことが何より重要です。

ビジョン・ナビでは、

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