経理担当者育成のポイント3つ― 属人化を防ぎ、会社の数字を「経営に活かす」ために ―サムネイル画像

経理担当者育成のポイント3つ

税理士 林遼平

税理士 林遼平

「経理が1人しか分からない」状態になっていませんか?

こんにちは、税理士法人ビジョン・ナビです!

「経理は〇〇さんしか分からない」
「引き継ぎができず、休まれると業務が止まる」
「経理担当者が育たず、経営者がずっと不安を抱えている」

これは中小企業・小さな会社で非常によくあるお悩みです。
特に、経理担当者を“なんとなく”任命し、育成の仕組みを作らないまま任せてしまっているケースが多く見られます。

経理担当者の育成がうまくいかないと、

  • 経理の属人化

  • ミスの温床

  • 経営判断の遅れ

につながり、結果として会社全体のリスクが高まります。

この記事では、経理担当者を無理なく育てるためのポイントを3つに絞って、分かりやすく解説します。

ポイント① 経理業務の「全体像」を最初に理解させる

作業だけ教えると「考えない経理」になる

経理担当者育成でありがちな失敗は、
「とりあえず入力方法だけ教える」ことです。

  • 会計ソフトへの入力

  • 領収書の整理

  • 請求書の処理

これらの作業は覚えても、
「なぜこの作業が必要なのか」を理解していないと、応用がききません。

経理は「点」ではなく「流れ」で教える

最初に伝えるべきなのは、

  • 売上がどうやって帳簿に反映されるのか

  • 経費が最終的に決算書にどう影響するのか

といった経理業務の全体像です。

「この入力は、月次決算でこの数字になる」
というつながりを理解させることで、
ミスに気づける経理担当者に育ちます。

ポイント② 判断ルールを明文化し「迷わせない」

経理担当者は常に判断を求められている

経理業務には、

  • これは経費になる?

  • 勘定科目はどれ?

  • いつの月に計上する?

といった判断業務が必ず発生します。

ここが曖昧だと、

  • 毎回聞いてくる

  • 自己判断で間違える

という状況になります。

「経理ルール表」を作るだけで育成が進む

おすすめなのは、

  • よく使う勘定科目

  • 経費になる・ならない基準

  • 月次の締めスケジュール

を簡単にまとめた経理ルール表を作ることです。

完璧でなくて構いません。
「迷ったらここを見る」という基準があるだけで、
経理担当者の成長スピードは大きく変わります。

ポイント③ 数字を「経営と結びつけて」伝える

入力担当で終わらせない

経理担当者が
「入力するだけの人」
になってしまうと、成長は止まります。

そこで大切なのが、
数字が経営にどう使われているかを伝えることです。

月次決算を一緒に見る習慣を作る

例えば、

  • 今月は利益が減った理由

  • 売上は伸びているのに現金が増えない理由

を一緒に確認するだけでも、
経理担当者の視点は大きく変わります。

「自分の仕事が経営に役立っている」
と実感できることで、
責任感と理解度が自然と高まります。

経理担当者育成ポイント整理(3つ)

押さえるべき基本ポイント

  • 経理業務の全体像を最初に伝える

  • 判断ルールを明文化して迷わせない

  • 数字と経営を結びつけて説明する

この3つを意識するだけで、
経理担当者は「作業者」から「戦力」へと成長します。

よくある質問(Q&A)

Q1. 経理未経験者を担当にしても大丈夫ですか?

A. 問題ありません。未経験者の方が、正しいやり方を素直に吸収できるケースも多いです。

Q2. 育成にどれくらい時間がかかりますか?

A. 月次業務を一通り回せるまで、3〜6か月が目安です。仕組み化できれば負担は大きく減ります。

Q3. 経理担当者育成を税理士に任せることはできますか?

A. 可能です。実務フローの整理やチェック体制構築までサポートできます。

まとめ|経理担当者育成は「会社の土台づくり」です

経理担当者の育成は、
単なる人材教育ではなく、会社の基盤づくりです。

  • 属人化を防ぎたい

  • 経理ミスを減らしたい

  • 数字を経営に活かしたい

そう感じている経営者の方は、
ぜひ一度、税理士法人ビジョン・ナビにご相談ください。

経理体制の整備・担当者育成まで含めた無料相談を実施しています。
貴社の状況に合わせて、無理のない方法をご提案します。

税理士 林遼平
執筆者:税理士 林遼平
林 遼平(はやし・りょうへい)税理士登録番号:124948号 税理士法人ビジョン・ナビ代表社員。京都出身。大学在学中に公認会計士試験に合格し、東京の監査法人にて上場企業の監査業務を担当。地元京都に戻り、平成29年より現法人の代表社員に就任。税務・会計に加え、IT導入支援や経営計画、労務対応にも精通。公認会計士・税理士・行政書士・社会保険労務士の4資格を保有し、中小企業の経営支援に力を注いでいる。