税金を抑える賢い方法!合法的な節税対策10選

税理士 林遼平

税理士 林遼平

こんにちは、税理士法人ビジョン・ナビです!

「できるだけ合法的に税金を抑えたい!」
そんな中小企業経営者様に向けて、
今すぐ使える「節税対策10選」 をプロの視点でまとめました。

いずれも税務調査でも堂々と説明できる王道の方法です。
一緒に確認していきましょう!

1. 役員報酬を最適化する

法人税と個人の所得税、どちらの負担も考えた上で、役員報酬を戦略的に決めましょう。

✅ 定期同額給与・事前確定届出給与を守ることが大前提!

【ビジョン・ナビ事例】
役員報酬を再設計した結果、年間で約120万円の節税に成功したケースもあります!

2. 短期前払費用を活用する

家賃・保険料・システム利用料など、翌年分を前払いすることで、今年の経費にできます。

※翌年分が対象。無制限ではないので注意!

3. 未払費用をきちんと計上する

電気代・通信費・給与など、発生している費用はきちんと未払計上して、当期の経費にしましょう。

4. 社宅制度を導入する

会社が契約する「社宅」を役員や従業員に提供すれば、

  • 会社:経費化できる

  • 個人:家賃負担が減る
    というWメリットが得られます!

5. 旅費日当をうまく支給する

出張時に支払う日当は、一定の範囲で非課税扱い&法人経費化が可能です。

✅ 必ず「旅費規程」を整備しておきましょう!

6. 中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)に加入する

掛金が全額損金算入できるだけでなく、いざという時の資金繰り対策にもなります。

✅ 年240万円まで損金にできる(年間掛金最大額)

7. 法人保険を戦略的に活用する

解約返戻金付き保険などを利用すれば、一定期間の掛金を損金にしつつ、将来的な資金準備が可能です。

※2024年以降、保険商品の選び方にはより注意が必要になっています!

8. 決算賞与を上手に活用する

「利益が出そうだけど、もっと経費を増やしたい…」
そんなときは、決算賞与の活用を検討。

✅ 支給の事前決定&翌期支払が必要なので、事前準備が必須!

9. 少額減価償却資産の特例を使う

30万円未満の資産は、まとめて今年の経費にできます。
(年間300万円まで)

✅ パソコン・プリンタ・小型機械などが対象!

10. 在庫の棚卸と処分を見直す

不要な在庫は適切に評価損や除却損を計上し、
「資産計上されているのに使わないモノ」を減らしましょう!

【重要】正しい節税と、リスクのある節税の違い

節税は「合法的に税金を減らす」こと。
一方で、

  • 実態のない取引

  • 架空経費

  • 資産隠し
    などは、脱税行為として厳しく罰せられます。

💬 ビジョン・ナビでは、「正しい節税」をサポートしています!
安心してご相談ください!

税理士 林遼平
執筆者:税理士 林遼平
林 遼平(はやし・りょうへい)税理士登録番号:124948号 税理士法人ビジョン・ナビ代表社員。京都出身。大学在学中に公認会計士試験に合格し、東京の監査法人にて上場企業の監査業務を担当。地元京都に戻り、平成29年より現法人の代表社員に就任。税務・会計に加え、IT導入支援や経営計画、労務対応にも精通。公認会計士・税理士・行政書士・社会保険労務士の4資格を保有し、中小企業の経営支援に力を注いでいる。

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