「今年、どれくらい税金を払うんだろう…？」と不安なあなたへ
「会計ソフトを開く時間がない…」
「売上は伸びてるけど、いったい税金ってどれくらいになるの？」
そんな風に思ったことはありませんか？
中小企業経営者や個人事業主にとって、「税金がどれくらいかかるのか」は資金繰りの大きな不安要素のひとつです。
しかし、税法を一から学ぶのはハードルが高いし、申告前に会計事務所へ依頼するにはタイムラグもある——。
そこで本記事では、誰でも簡単に“ざっくり”税金の目安が計算できる方法を、税理士目線でやさしく解説します。
忙しい経営者でもすぐに使えるよう、シンプルで実用的な方法に絞っています。
まず知っておきたい税金の全体像
法人と個人で変わる「税金の種類」
税金といっても、その種類は一つではありません。ざっくり分類すると以下のようになります。
| 区分 | 主な税金 | 概要 |
|---|---|---|
| 法人の場合 | 法人税、法人住民税、法人事業税、消費税 | 利益や売上に応じて課税 |
| 個人事業主 | 所得税、住民税、個人事業税、消費税 | 所得や事業規模に応じて課税 |
中でも特に重要なのは、「利益（所得）に応じて課税される税金」です。
税金をざっくり計算する＝利益から大まかな税率をかけてシミュレーションすることになります。
税金の“合計率”はどのくらい？
実際の税額は制度によって異なりますが、ざっくり以下のイメージを持っておくとよいでしょう。
| 区分 | 利益に対する税率（目安） |
|---|---|
| 法人（年800万円以下） | 約25～30% |
| 法人（年800万円超） | 約33～35% |
| 個人事業主（課税所得） | 約15～45%（所得に応じ変動） |
実例でわかる！税金ざっくり計算のやり方
法人の場合｜利益ベースで「3割」かければだいたいOK
たとえば、年間の利益が1,000万円の法人であれば、
1,000万円 × 30％（概算税率）＝ 約300万円
が法人税・住民税・事業税の合計額として見込めます。
そこから中間納付や消費税が別途加わる場合もあるので、最終的な資金準備額は350～400万円程度と見ておくと安心です。
個人事業主の場合｜所得ベースで「15～20％」から段階的に計算
個人事業主は「所得控除」の影響を強く受けますが、ざっくり式にすると以下の通り：
年間利益（売上－経費） － 各種控除（例：基礎控除48万円など） ＝ 課税所得
課税所得 × 所得税率（＋住民税10%）＝ 税金総額
例：利益600万円－控除100万円 → 課税所得500万円
→ 所得税（20％）＋住民税（10％）＝ 約150万円前後の税負担
消費税も忘れずに！ざっくり把握するポイント
売上が1,000万円を超えたら課税対象に
原則として、2年前の売上が1,000万円を超えていると、その年から消費税の納税義務が発生します。
売上の「10/110」でざっくり預かり税額を試算
たとえば売上が1,100万円あれば、消費税分は以下の通り：
1,100万円 × 10/110 ＝ 約100万円（預かった消費税）
そこから仕入や経費に含まれている「支払った消費税」を差し引いて納税額が決まります。
※支払分の管理が難しければ、売上の3～7％程度を納税額目安として積立しておくのが実務的です。
ポイント整理｜税金の概算計算早見リスト
| 区分 | 概算式 | 備考 |
|---|---|---|
| 法人税 | 利益 × 30％ | 年間800万円以下の利益ならやや低くなる |
| 所得税・住民税 | 所得 × 15～45％ | 所得金額により段階的に上昇 |
| 消費税 | 売上 × 10/110 | 支払消費税との相殺で納税額確定 |
| 安全対策 | 利益の30～35％程度を税金用として積立 | 納税ショック回避に有効 |
よくある質問Q&A
Q1. 決算前でも、税金はざっくり計算できますか？
**A. はい、可能です。**月次の売上や経費をベースに年間の着地見込みを立てれば、概算利益から税率をかけるだけで税金予測ができます。
Q2. 消費税の納税額が多すぎて驚いたのですが…
**A. 消費税は“預かっている税金”であり、事業者の儲けではありません。**ただし、仕入先が免税事業者の場合、**仕入税額控除できない分が増えて納税額が高くなることもあります。**これも早めの試算で回避可能です。
まとめ｜税金は「完璧な数字」より「ざっくりでも早めに把握」が正解！
税金は、年に1度の申告だけでなく、日々の経営判断や資金繰りにも大きく関わってくる重要な要素です。
だからこそ、「正確な数字でなくてもいいから、今どれくらいの税金がかかるのか？」という視点で、ざっくり試算しておくことが、経営リスクを減らす第一歩になります。
「具体的な利益額に合わせて計算したい」
「うちの業種では何％くらい見ておけばいい？」
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