こんにちは、税理士法人ビジョン・ナビです！
「会社の持ち株比率って、どのくらい意識していますか？」
中小企業の経営者や事業承継を考えている方にとって、「持ち株比率（もちかぶひりつ）」は見過ごせない大切なテーマです。持ち株比率は、単に“株を何％持っているか”という数字だけではなく、会社の意思決定権や相続・贈与にも大きく関係してきます。
この記事では、持ち株比率の基本的な意味から、経営や相続に与える影響、注意すべきポイントまで、わかりやすく解説します。
持ち株比率とは？基本のキ
持ち株比率の定義
持ち株比率とは、株主が会社全体の株式のうち、どれだけの割合を保有しているかを示す数字です。計算式は以下の通り：
持ち株比率（％）＝ 自分の持ち株数 ÷ 発行済株式総数 × 100
たとえば、自社の発行済株式数が1,000株で、自分が600株持っていれば、持ち株比率は60％になります。
意思決定における影響
持ち株比率は、株主総会や会社の重要な意思決定に直接影響します。たとえば：
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50％超：普通決議が単独で可決できる
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67％超：特別決議（定款変更・合併など）も可能
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100％：他株主の影響を受けず、すべての決議を単独で行える
このように、経営における「発言力」と直結しているのです。
なぜ持ち株比率が重要なのか？
経営権の安定
持ち株比率が分散しすぎると、経営の意思決定がスムーズに進まなかったり、他株主の影響を強く受けたりすることがあります。逆に、経営者が一定以上の持ち株比率を保つことで、経営権を安定させることができます。
事業承継への影響
後継者への株式移転（相続・贈与）を行う際にも、持ち株比率は非常に重要です。贈与税や相続税の評価額に関係するほか、少数株主が増えることで、意思決定の煩雑化を招くリスクもあります。
節税との関係
株式の評価額は持ち株比率によって変動します。大株主（会社全体の株式の50％以上や議決権の過半数など）とその他の株主では、株式の評価方法が異なるため、税務上の扱いも変わります。
持ち株比率の把握と見直しのポイント
現状を正しく把握する
まずは現在の株主構成と持ち株比率を正確に把握しましょう。特に同族会社では、親族間での持ち株比率のバランスが重要です。
定期的な見直しが必要
会社の成長や世代交代に合わせて、持ち株比率を調整することも大切です。経営者が高齢化しているのに、後継者に株式をまったく移していないケースなどは、早急な対応が求められます。
ポイント整理：持ち株比率に関する基礎知識
| 持ち株比率 | 意味・影響 |
|---|---|
| 1％〜33％未満 | 少数株主。経営には大きな影響を与えにくい |
| 33％以上〜50％未満 | 拒否権を持つことが可能（重要な決議の阻止など） |
| 50％以上〜66.6％未満 | 普通決議の可決が可能（経営の主導権） |
| 66.7％以上〜100％ | 特別決議も単独で可決できる（定款変更など） |
よくある質問Q&A
Q1. 株式を分散して持っていると、どんなリスクがありますか？
A. 経営の方向性が不安定になる可能性があります。 株主同士の意見が割れた場合、意思決定が遅れたり、経営者としての権限が制限されることがあります。
Q2. 後継者に株式を渡すタイミングはいつが良いですか？
A. できるだけ早期の準備がおすすめです。 贈与税や相続税の対策、株価が低いうちに移転するなど、早めの計画が後々のトラブル回避につながります。
まとめ：持ち株比率は経営と相続のカギ
持ち株比率は、会社経営の安定や事業承継の成功に直結する重要な要素です。中小企業では、経営者個人の意思が強く反映されるからこそ、持ち株の配分は計画的に行う必要があります。
当事務所では、株式の贈与・相続・持ち株整理など、法人経営と税務の両面からご相談を承っています。
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