こんにちは、税理士法人ビジョン・ナビです！
合同会社を設立すると、多くの方が悩まれるのが「役員報酬をいくらにすべきか」という点です。報酬額は経営者自身の生活に直結するだけでなく、法人の利益や節税にも大きな影響を与えます。
しかし「株式会社と同じように決めればいいの？」「税務上何か制約があるの？」と疑問に感じる方も少なくありません。この記事では 合同会社の役員報酬の正しい決め方と税務上の注意点 を分かりやすく解説します。読み終えるころには、自社に合った報酬額を検討できるヒントが得られるはずです。
合同会社の役員報酬の基本
合同会社と株式会社の違い
株式会社では役員報酬は「株主総会の決議」で決定されますが、合同会社には株主がいないため、「社員（出資者）同士の合意」で自由に定められます。定款に明記しておくケースも多いです。
この自由度の高さが合同会社のメリットですが、その反面「自由に決めすぎると税務上のトラブルになる」点に注意が必要です。
経費にできるかどうかのポイント
役員報酬は法人の経費（損金）に算入できます。ただし、税務上は「役員報酬＝給与所得」と扱われるため、支給の仕方に一定のルールを守る必要があります。特に重要なのが 定期同額給与 の取り扱いです。
税務上の注意点
定期同額給与の原則
法人税法上、役員報酬を損金算入するには「毎月同じ金額を支給する」ことが原則です。途中で金額を増減すると、その支給差額分が損金算入できず、法人税負担が増えるリスクがあります。
ただし、決算期開始から3か月以内であれば変更可能です。
役員賞与との違い
役員報酬と違い、役員賞与は原則として損金になりません。例外的に「事前確定届出給与」を利用すれば経費計上できますが、届出のタイミングや金額設定に厳格なルールがあります。誤ると全額が損金不算入となるため注意が必要です。
社会保険・所得税の負担
役員報酬を受け取ると、社会保険料や所得税の対象になります。報酬を高く設定しすぎると手取りが減り、低くしすぎると将来の年金額が小さくなるなど、バランスを考えた設計が欠かせません。
役員報酬を決める際のポイント整理
以下の観点からバランスを取りながら決定するのが理想です。
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会社の利益とのバランス
・利益を圧縮しすぎると金融機関の評価が下がる可能性あり
・利益を残しすぎても税負担が増える -
税務ルールの遵守
・定期同額給与を原則とする
・変更は事業年度開始3か月以内 -
社会保険・将来設計の考慮
・社会保険料負担を見据える
・将来の年金受給額も影響 -
生活費の確保
・経営者個人の生活基盤を安定させるために必要な金額を考慮
よくある質問Q&A
Q1：途中で報酬を減額したいのですが、可能ですか？
A1：原則はできません。ただし業績悪化など「やむを得ない事由」がある場合に限り、減額しても損金算入が認められるケースがあります。詳細は税理士に確認しましょう。
Q2：役員報酬を0円にすることは可能ですか？
A2：可能です。ただし、社会保険の加入要件を満たしている場合は0円にしても保険料が発生する場合があります。また、金融機関の評価や将来の年金額にも影響するため慎重に判断する必要があります。
Q3：役員報酬の基準や目安はありますか？
A3：役員報酬の金額は「会社の利益」「税負担」「生活費」「社会保険料」のバランスを踏まえて決めることが重要です。一般的には以下のような考え方を参考にするのがおすすめです。
① 法人の利益を基準にする方法
法人税は年間800万円を超える部分から税率が上がるため、課税所得が800万円を超えない範囲で役員報酬を設定するケースが多く見られます。
たとえば、年間利益の見込みが1,000万円であれば、200万円程度を報酬として支給し、法人の利益を800万円以下に調整する方法です。
ただし、資金繰りや将来の設備投資計画も踏まえたうえで判断する必要があります。
② 前職の給与水準を参考にする方法
独立前の給与を目安に設定するのも一つの方法です。
「生活に必要な金額」と「法人の負担能力」の両面を考慮し、個人の生活費を安定させつつ、会社の資金を圧迫しない範囲を意識します。
③ 社会保険料と手取りのバランス
報酬が高くなると社会保険料の負担が増え、手取りが減る一方で、将来の年金額は増えます。
月額30万円を超えるあたりから社会保険料負担の影響が大きくなるため、月20万〜40万円程度の範囲で検討する中小企業が多い傾向です。
④ 税理士に相談してシミュレーションする
役員報酬は「損金算入できる額」「手取り」「社会保険料」「法人税」の4要素が複雑に関係するため、税理士によるシミュレーションを行うことが最も確実です。
税理士法人ビジョン・ナビでは、利益予測や生活費シミュレーションをもとに最適な報酬額を提案しています。
まとめ
合同会社の役員報酬は「自由度が高い反面、税務上のルールを守らなければならない」という特徴があります。特に 定期同額給与の原則 を理解し、会社の利益や生活費、社会保険料のバランスを考えながら設定することが大切です。
役員報酬の決め方は、法人の資金繰りや経営戦略にも直結するため、自己判断ではなく専門家に相談するのが安心です。
税理士法人ビジョン・ナビでは、中小企業経営者の皆さまの状況に応じた役員報酬の設計をサポートしています。無料相談も承っておりますので、ぜひお気軽にご相談ください！
