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インボイス制度、“まだ大丈夫”と思っていませんか？
こんにちは、税理士法人ビジョン・ナビです！
2023年10月から始まったインボイス制度（適格請求書等保存方式）。
制度開始から時間が経った今でも、
「うちはまだ登録していないけど問題ない？」
「請求書の形式が少し違うけど大丈夫だろう」
といった声をよく聞きます。
しかし、インボイス制度に正しく対応できていないと、消費税の控除が受けられない、取引先から取引停止を告げられるなど、企業経営に直接的なダメージが発生します。
この記事では、税理士法人ビジョン・ナビが、**「インボイス制度に対応できないと何が起こるのか」**をわかりやすく解説。
経理担当者が今すぐ確認すべきチェックポイントをまとめました。
インボイス制度とは？まずは基本を再確認
インボイス＝「適格請求書」のこと
インボイス制度とは、消費税の仕入税額控除を受けるために必要な請求書の形式を定めた制度です。
これまでの「区分記載請求書」から進化し、より厳格に取引を証明する仕組みへと変更されました。
インボイス（適格請求書）には、次の情報が必ず記載されている必要があります：
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登録番号（Tから始まる13桁）
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取引年月日
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取引内容（軽減税率対象かどうか）
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税率ごとの消費税額
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請求書発行事業者の氏名または名称
詳細は国税庁の公式ページでも確認できます（国税庁：インボイス制度の概要）。
対応できないと起こる3つのリスク
① 仕入税額控除が受けられず、消費税負担が増える
インボイスが発行できない＝仕入税額控除の対象外。
つまり、取引先が支払った消費税分を控除できず、実質的に二重払い状態になる恐れがあります。
例）年間取引1,000万円、消費税10％の場合
→ インボイスがないと 100万円分の税控除が失われる可能性 も。
② 取引先から契約を見直されるリスク
免税事業者や非対応業者との取引を避ける企業が増えています。
特に上場企業・大手取引先は、コンプライアンス上「インボイス非対応＝取引不可」としている場合も。
結果として、
「長年の取引が終了してしまった」
「新規取引で不利な条件を提示された」
というケースも少なくありません。
③ 経理業務の混乱・請求書トラブルの増加
対応が不十分だと、請求書の記載漏れ・誤り・二重発行などが頻発します。
特に複数税率（10％・8％）を扱う業種では、仕訳ミスや申告漏れのリスクが高まります。
経理担当者が今すぐ確認すべき対応ポイント
① インボイス登録番号を取引先と相互確認
請求書を発行する側・受け取る側の双方が、登録番号を正しく記載・確認する必要があります。
国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイト」で検索可能です。
② 請求書テンプレートの見直し
社内の請求書フォーマットを最新のインボイス対応版に変更しましょう。
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軽減税率の明示
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消費税率ごとの区分表示
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自社登録番号の記載
これらが自動で反映されるよう、会計ソフトの更新設定も忘れずに。
③ 経理・営業間の情報共有ルールを整備
営業担当が旧請求書を送ってしまう、経理が誤って非対応伝票を処理する――
こうした「社内連携ミス」を防ぐには、統一ルールを明文化することが重要です。
インボイス対応を“コスト”ではなく“信頼強化”と捉える
インボイス制度は、単なる新制度対応ではなく、取引の透明性と信頼性を高める仕組みです。
適切な運用を行うことで、
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取引先からの信頼向上
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経理の効率化・ペーパーレス化
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税務調査時のリスク軽減
といったメリットも得られます。
よくある質問（Q&A）
Q1：免税事業者のままではいけませんか？
A：免税事業者でも取引は可能ですが、取引先が仕入税額控除を受けられないため、価格交渉や契約条件で不利になるケースが増えています。
売上規模や業種に応じて、登録の可否を慎重に検討しましょう。
Q2：一度登録したら、途中で取り消しできますか？
A：はい、取り消し申請は可能です。ただし、申請時期や申告期間によって翌課税期間からの適用となる場合があり、注意が必要です。
具体的には税理士への相談をおすすめします。
対応できないリスクを“先送り”にしない
インボイス制度はすでに始まっており、「様子を見てから…」では間に合わない状況です。
対応を怠ると、税負担の増加・取引停止・信頼低下という三重苦に陥る可能性もあります。
税理士法人ビジョン・ナビでは、インボイス登録・請求書フォーマット整備・経理体制見直しまで、企業の実情に合わせたサポートを行っています。
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