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title: 2026年夏の電気代・ガス代補助は7〜9月に再開へ？中小企業が確認したい請求書と資金繰りのポイント
description: 2026年夏に電気代・ガス代補助はあるのか、中小企業が確認したい公的情報、請求書の見方、月次管理・資金繰りのポイントを解説します。
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- 2026年夏の電気代・ガス代補助は7〜9月に再開へ？中小企業が確認したい請求書と資金繰りのポイント
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吉本亘
2026.05.29
電気代やガス代は、飲食店、製造業、美容室、クリニック、介護事業所、店舗型ビジネスなどにとって、毎月の利益に影響しやすい経費です。
特に夏場は、冷房や設備稼働により電気使用量が増えやすく、「2026年夏も電気代・ガス代補助はあるのか」「会社も対象になるのか」「請求書ではどこを確認すればよいのか」と気になる中小企業も多いのではないでしょうか。
2026年夏の電気・ガス料金支援については、政府内で7月から9月の支援を行う方向で具体案の検討が進められています。一方で、記事作成時点では、経済産業省・資源エネルギー庁の公式ページ上で、2026年夏分の具体的な補助単価や対象条件までは確認できません。
この記事では、2026年夏の電気代・ガス代補助について、中小企業が確認したい最新情報、請求書の見方、月次管理・資金繰りで注意したいポイントを整理します。
## 2026年夏の電気代・ガス代補助は7〜9月に再開する？
2026年5月19日の経済産業大臣の記者会見では、使用量が多くなる7月から9月について、昨年夏の料金水準を下回るような支援を行うため、与党内で早急に具体案をまとめるよう総理から指示があったと説明されています。
つまり、2026年夏の電気代・ガス代補助は、**7〜9月の実施に向けて具体化が進んでいる段階**と考えられます。
ただし、現時点で注意したいのは、次の点です。
| 確認項目 | 現時点での見方 |
| --- | --- |
| 実施時期 | 7〜9月の支援に向けて検討中 |
| 具体的な補助単価 | 公式ページ上では未確認 |
| 会社が対象になるか | 今後の正式発表で確認が必要 |
| 申請の要否 | 過去制度と同様かは正式発表待ち |
| 請求書への反映方法 | 電力会社・ガス会社の案内確認が必要 |
なお、資源エネルギー庁の公式ページで確認できる直近の電気・ガス料金支援は、2026年1月使用分から3月使用分までです。2026年1・2月使用分は、電気料金が低圧4.5円/kWh、高圧2.3円/kWh、都市ガス料金が18.0円/㎥、3月使用分は、電気料金が低圧1.5円/kWh、高圧0.8円/kWh、都市ガス料金が6.0円/㎥とされています。
2026年夏の具体的な内容は、今後の正式発表を確認する必要があります。
## 参考：2025年夏の電気・ガス料金支援はどうだった？
2026年夏の支援内容を考えるうえで参考になるのが、2025年夏の制度です。
資源エネルギー庁によると、2025年夏は7月から9月の夏季に電気・ガス料金支援が行われました。2025年7月・9月使用分は、電気料金が低圧2.0円/kWh、高圧1.0円/kWh、都市ガス料金が8円/㎥、8月使用分は、電気料金が低圧2.4円/kWh、高圧1.2円/kWh、都市ガス料金が10円/㎥とされています。都市ガスは、家庭および年間契約量1,000万㎥未満の企業等が対象でした。
ただし、これはあくまで2025年夏の制度です。
2026年夏も同じ単価・同じ対象範囲になるとは限りません。
中小企業としては、「去年と同じだろう」と考えるのではなく、次の3点を確認することが大切です。
| 確認したいこと | 見るポイント |
| --- | --- |
| 自社の契約種別 | 低圧・高圧・都市ガス・LPガス・特別高圧など |
| 対象期間 | 何月使用分が対象か |
| 請求書への反映 | 値引き額や使用量がどう表示されるか |
特に、LPガスや特別高圧を利用している場合は、国の電気・都市ガス料金支援とは別に、自治体の支援策を確認する必要があるケースがあります。資源エネルギー庁のページでも、特別高圧で受電する中小企業等やLPガス使用者への支援については、重点支援地方交付金を活用した支援に言及されています。
## 中小企業が請求書で確認したいポイント
電気代・ガス代補助が実施される場合、まず確認したいのは請求書や利用明細です。
過去の電気・ガス料金支援では、利用者が個別に申請するというより、電力会社・ガス会社などの事業者を通じて料金から値引きされる形が取られてきました。ただし、2026年夏の支援についても同じ仕組みになるかは、正式発表を確認する必要があります。
請求書では、次の項目を確認しておくと整理しやすくなります。
| 確認項目 | 内容 |
| --- | --- |
| 使用期間 | 7月・8月・9月のどの使用分か |
| 請求月 | 実際に支払いが発生する月 |
| 使用量 | kWh、㎥などの数量 |
| 契約種別 | 低圧・高圧・都市ガスなど |
| 値引き額 | 支援による値引きが反映されているか |
| 前年同月比 | 使用量・請求額が増えていないか |
注意したいのは、「7月から支援」と聞いても、7月に支払う請求書から反映されるとは限らない点です。
電気代やガス代は、使用した月と請求される月がずれることがあります。たとえば、7月使用分が8月以降に請求される場合もあります。経理担当者は、請求月だけでなく、請求書に記載された使用期間を確認しておくと安心です。
## 補助があっても、光熱費は月次で確認する
電気代・ガス代補助があると、請求額は一時的に下がる可能性があります。
しかし、会社としては「補助でいくら安くなるか」だけで判断しない方が安全です。
たとえば、請求額が前年同月と同じくらいでも、補助がなければ実質的には負担が増えていた可能性があります。反対に、補助が入っているにもかかわらず請求額が増えている場合は、使用量の増加、単価の上昇、営業時間の増加、設備効率の低下などが影響している可能性があります。
月次管理では、次のように分けて確認すると分かりやすくなります。
| 見る視点 | 確認内容 |
| --- | --- |
| 使用量 | kWh・㎥が前年同月より増えていないか |
| 請求額 | 値引き後の支払い額だけで見ていないか |
| 補助の影響 | 補助がなければいくらだったか |
| 利益への影響 | 光熱費が営業利益を圧迫していないか |
| 現金への影響 | 支払い後の預金残高に無理がないか |
ビジョン・ナビとしては、補助制度を「一時的に安くなる制度」として見るだけでなく、**自社の固定費・利益・資金繰りを見直すきっかけ**として捉えることが大切だと考えます。
## 資金繰りで見落としやすいポイント
中小企業では、電気代・ガス代の支払いだけで資金繰りが決まるわけではありません。
夏場は、光熱費に加えて、給与、社会保険料、税金、借入返済、仕入代金などが重なることがあります。
| 支払い項目 | 確認したいこと |
| --- | --- |
| 電気代・ガス代 | 夏場の使用量増加を見込めているか |
| 給与・賞与 | 人件費の支払い月と重なっていないか |
| 社会保険料 | 毎月の固定支払いとして見込めているか |
| 税金 | 源泉所得税、消費税、法人税などの納付予定 |
| 借入返済 | 元金返済を含めた資金繰りを見ているか |
利益が出ていても、現金が十分に残っているとは限りません。売上の入金が遅い会社、在庫を持つ会社、設備投資がある会社、借入返済が大きい会社では、損益計算書上の利益と預金残高の動きがずれることがあります。
そのため、電気代・ガス代補助を確認する際は、次の3つを分けて見ておくと安心です。
1. 補助がある場合の支払い額
2. 補助がない場合の通常の支払い額
3. 補助終了後の資金繰り
補助がある月だけを見るのではなく、補助が終わった後も資金が回るかを確認しておくことが、法人にとって大切なポイントです。
## 自社で整理しやすいケース・専門家に相談した方がよいケース
電気代・ガス代補助については、請求書や月次資料が揃っていれば、自社である程度確認できるケースもあります。
### 自社で整理しやすいケース
次のような場合は、まず社内で確認しやすいです。
| 状況 | 確認すること |
| --- | --- |
| 電気・ガスの請求書が揃っている | 使用量・請求額・値引き額を一覧にする |
| 月次試算表が作成できている | 水道光熱費の推移を確認する |
| 預金残高を把握している | 今後の支払い予定と照らし合わせる |
| 店舗数・部門数が少ない | どこで費用が増えているか確認しやすい |
まずは直近3か月から6か月分の請求書を並べ、使用量、請求額、値引き額、前年同月比を確認するだけでも、光熱費の変化が見えやすくなります。
### 専門家に相談した方が安心なケース
一方で、次のような場合は、税理士や会計事務所に確認した方が安心です。
| 状況 | 相談した方がよい理由 |
| --- | --- |
| 光熱費の増加が利益を圧迫している | 利益率や固定費全体で見る必要がある |
| 納税や借入返済と支払いが重なる | 資金繰り表で確認した方がよい |
| 複数店舗・複数部門がある | 店舗別・部門別の管理が必要になる |
| 月次試算表の作成が遅れている | 判断が後手に回りやすい |
| 社長だけで数字を見ている | 経理体制として見える化する必要がある |
電気代・ガス代補助は、制度としては一時的な支援です。だからこそ、補助を受けるかどうかだけでなく、会社のお金の流れを月次で確認することが重要です。
## よくある質問
### Q1. 2026年夏の電気代・ガス代補助は決まっていますか？
2026年5月24日時点では、7月から9月の支援に向けて具体案の検討が進んでいます。ただし、経済産業省・資源エネルギー庁の公式ページ上で、2026年夏分の具体的な補助単価や対象条件までは確認できないため、今後の正式発表を確認する必要があります。
### Q2. 中小企業も電気代・ガス代補助の対象になりますか？
制度ごとに対象範囲は異なります。2025年夏の支援では、電気料金は低圧・高圧に分けて補助が行われ、都市ガスは家庭および年間契約量1,000万㎥未満の企業等が対象とされていました。ただし、2026年夏の対象範囲は正式発表で確認する必要があります。
### Q3. 補助を受けるために会社側で申請は必要ですか？
過去の電気・ガス料金支援では、利用者が個別に申請するのではなく、電力会社・ガス会社などを通じて料金から値引きされる形が取られてきました。ただし、2026年夏の制度でも同じ扱いになるかは、正式発表や契約先の案内を確認しましょう。
### Q4. 請求書ではどこを確認すればよいですか？
使用期間、請求月、使用量、契約種別、値引き額、前年同月比を確認しましょう。特に法人では、請求書だけでなく、月次試算表や資金繰り表と合わせて見ることで、利益や現金への影響を確認しやすくなります。
## まとめ
2026年夏の電気代・ガス代補助は、7月から9月の支援に向けて具体化が進んでいます。ただし、具体的な補助単価、対象範囲、申請の要否、請求書への反映方法については、今後の正式発表を確認する必要があります。
中小企業では、補助の有無だけでなく、請求書にどのように反映されるか、光熱費が前年同月と比べてどう変わっているか、補助終了後の資金繰りに無理がないかまで確認することが大切です。
また、電気代・ガス代の負担軽減策は、あくまで一部の支払いをやわらげるものです。
補助があっても資金繰りが苦しい場合は、電気代だけを見るのではなく、粗利・固定費・納税予定・月次の数字をあわせて確認する必要があります。
補助後も資金繰りに不安がある場合は、次の記事も参考にしてください。
[**関連記事：**
**電気代高騰で資金繰りが苦しい中小企業へ｜支援策だけに頼らず粗利を月次で見直す方法**](https://www.hs-kaikei.com/blog_/%E9%9B%BB%E6%B0%97%E4%BB%A3%E9%AB%98%E9%A8%B0%E3%81%A7%E8%B3%87%E9%87%91%E7%B9%B0%E3%82%8A%E3%81%8C%E8%8B%A6%E3%81%97%E3%81%84%E4%B8%AD%E5%B0%8F%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%B8%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E9%87%91%E3%81%A0%E3%81%91%E3%81%AB%E9%A0%BC%E3%82%89%E3%81%9A%E7%B2%97%E5%88%A9%E3%82%92%E6%9C%88%E6%AC%A1%E3%81%A7%E8%A6%8B%E7%9B%B4%E3%81%99%E6%96%B9%E6%B3%95)
この記事では、電気代やガス代の上昇を、粗利や月次管理の中でどう確認すればよいかを整理しています。
さらに、物価高の影響は光熱費だけではありません。仕入価格、人件費、社会保険料、借入返済、消費税や法人税などの納付が重なることで、利益は出ているのに手元にお金が残らない会社もあります。
「売上や利益はあるはずなのに、通帳残高が増えない」
「納税や借入返済まで考えると、資金繰りが不安」
「月次の数字を経営判断に使える状態にしたい」
このような場合は、次の記事もあわせて確認してみてください。
[**関連記事：**
**利益は出ているのにお金が残らない会社へ｜物価高・納税・借入返済を月次で見直す方法**](https://www.hs-kaikei.com/blog_/%E5%88%A9%E7%9B%8A%E3%81%AF%E5%87%BA%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%AB%E3%81%8A%E9%87%91%E3%81%8C%E6%AE%8B%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%81%B8%E7%89%A9%E4%BE%A1%E9%AB%98-%E7%B4%8D%E7%A8%8E-%E5%80%9F%E5%85%A5%E8%BF%94%E6%B8%88%E3%82%92%E6%9C%88%E6%AC%A1%E3%81%A7%E8%A6%8B%E7%9B%B4%E3%81%99%E6%96%B9%E6%B3%95)
ビジョン・ナビでは、税務申告だけでなく、月次の数字をもとにした資金繰りや経理体制の整理もサポートしています。
電気代・ガス代補助をきっかけに、自社の粗利、固定費、納税予定、手元資金の流れを確認したい方は、税理士法人ビジョン・ナビまでお気軽にご相談ください。
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執筆者：吉本亘
吉本亘（よしもととおる）税理士法人ビジョン・ナビ所属。入社以来、税理士補助として中小企業・個人事業主の月次処理や決算・申告関連のサポート業務に携わる。数字を「経営判断に使える形」に整えることを意識し、実務の現場で起こりやすい勘違いやつまずきポイントを、わかりやすく整理して伝えることを重視している。現在は業務と並行して、事務所ブログの企画・改善にも取り組んでいる。
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2026.06.21
法人の中間納付が高すぎる会社へ｜仮決算で納税額を見直す判断基準と相談タイミング
法人の中間納付が高すぎると感じる経営者向けに、予定申告と仮決算の違い、納税額を見...
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