こんにちは、税理士法人ビジョン・ナビです！
「思った以上に利益が出て、嬉しいけれど税金の負担が心配…」そんな悩みを抱える経営者の方も多いのではないでしょうか。
法人の利益が大きくなると、それに比例して法人税や地方法人税、住民税などの税負担も増加します。節税対策をせずに決算を迎えてしまうと、キャッシュアウトが大きくなり、資金繰りが苦しくなるリスクも。
この記事では、法人利益が出過ぎたときに検討すべき税負担軽減の方法 をわかりやすく整理しました。決算前に確認しておくことで、余計な税負担を抑え、会社の成長に必要な資金を確保できるはずです。
法人利益が出過ぎると何が起こる？
法人税の増加
法人税率は所得に応じて課税されます。特に中小企業でも所得800万円を超える部分については税率が高くなるため、利益が出過ぎると想定以上の税額になることがあります。
資金繰りの悪化
決算期末に利益が大きく出た場合、税金として現金が大量に流出します。黒字倒産の典型的な要因の一つが「利益に見合うキャッシュが残っていない」ケースです。
税務調査リスクの増加
利益が急に増えると、税務署に注目されやすくなります。適切な対策をとらないまま利益を計上すると、余計な調査リスクを抱えることにもつながります。
利益が出過ぎたときの具体的な対策
1. 設備投資の前倒し
将来必要になる機械やシステムの導入を前倒しすることで、減価償却費を計上できます。生産性向上設備投資促進税制などの税制優遇も活用可能です。
2. 福利厚生費の充実
社員旅行や研修、健康診断など、福利厚生を充実させることで経費に算入できます。従業員のモチベーション向上にもつながり、会社の成長基盤を強化できます。
3. 退職金制度・中小企業倒産防止共済の活用
役員や従業員の退職金積立を行うと、損金算入が可能です。さらに「中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）」は、掛金を全額損金算入でき、節税と資金繰り安定の両方に効果があります。→ 中小機構｜経営セーフティ共済
4. 小規模企業共済の利用
役員個人の退職金準備として加入できる制度で、掛金は所得控除となり、法人税だけでなく所得税対策にもなります。
5. 決算賞与の支給
従業員に対して決算賞与を支給すれば、その分損金算入できます。ただし「通知」「支給」「経理処理」が決算期末までに完了している必要があります。
ポイント整理（チェックリスト）
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設備投資を前倒しできないか
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福利厚生の充実に使えないか
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退職金制度や倒産防止共済で積立できないか
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小規模企業共済の活用で役員個人の税負担を減らせないか
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決算賞与の支給で利益調整できないか
よくある質問Q&A
Q1：利益が出たときに「寄付金」で節税は可能ですか？
A1：寄付金は損金に算入できますが、法人が損金算入できる金額には上限があります。無制限に経費にできるわけではないので注意が必要です。
Q2：決算直前でもできる対策はありますか？
A2：可能です。たとえば「決算賞与」「共済加入」「一部の設備投資」は短期間でも対応できます。ただし制度やルールを守る必要があるため、税理士に確認することをおすすめします。
Q３：税金を支払ったらお金がほとんど残りません。なぜですか？
A3：主な原因として「利益率の低さ」が考えられます。特に借入金の返済は経費に算入できないため、利益が出ていても実際のキャッシュが手元に残りにくいケースがあります。その結果、税金を支払うと資金不足を感じやすくなるのです。
まとめ
法人利益が大きく出たときは、税金が増えるだけでなく、資金繰りや税務調査リスクにも直結します。
だからこそ、設備投資・福利厚生・共済制度・決算賞与 などを活用して、計画的に利益をコントロールすることが大切です。
税理士法人ビジョン・ナビでは、会社の状況に応じた最適な節税プランを一緒に設計しています。無料相談も承っておりますので、ぜひお気軽にご相談ください！
