新規法人設立時に受けられる助成金まとめ【2025年最新版】

こんにちは、税理士法人ビジョン・ナビです！

新しく会社を設立する際、「開業資金を少しでも抑えたい」「人を雇う予定だけど、助成金は使えるの？」と考える経営者の方は多いでしょう。
実は、新規法人設立時には“申請すれば受けられる可能性のある助成金”が複数存在します。この記事では、2025年時点で活用できる主要な助成金をわかりやすく整理し、上手な申請のポイントもご紹介します。

1. 新規法人設立時に活用できる主な助成金

1-1. 事業再構築補助金（新分野進出を支援）

新たな事業モデルへの転換や新分野への挑戦を支援する制度です。
法人設立直後でも、新規事業を伴う場合に対象となるケースがあります。

• 補助率：中小企業 2/3（上限2,000万円〜）

• 対象経費：設備投資・広告宣伝費・建物改修費など

• 募集：年数回（公募期間あり）

• 参考：事業再構築補助金 公式サイト

1-2. 小規模事業者持続化補助金（販路開拓を支援）

販路拡大や業務効率化のための取り組みに対して支給されます。
創業1年未満の法人も申請可能です。

• 補助率：2/3（上限50万円）

• 対象経費：チラシ・HP制作・展示会出展費用など

• ポイント：商工会議所・商工会の支援計画書が必要

1-3. トライアル雇用助成金（初めての採用に最適）

法人設立後、初めて従業員を雇う際に活用しやすい制度です。
一定期間試行雇用を行うことで、1人あたり最大4万円×3か月が支給されます。

• 対象：ハローワーク等を通じて採用した求職者

• 目的：早期離職防止と安定雇用の促進

• 参考：厚生労働省 トライアル雇用助成金

1-4. 地方自治体の創業支援補助金（地域限定）

京都府や京都市など、地域ごとに独自の創業支援制度があります。
たとえば「京都市創業・成長支援補助金」では、創業初期の設備・広報費用などを支援。

• 支援額：最大100万円程度（年度により異なる）

• 対象：京都市内で創業する法人

• 詳細：京都市産業観光局 創業支援情報

2. 助成金活用のメリットと注意点

2-1. 資金繰りの安定化

創業期は売上が安定せず、運転資金の確保が課題になります。
助成金をうまく活用すれば、初期コストを抑えつつ事業の立ち上げをスムーズに進行できます。

2-2. 申請手続きの複雑さに注意

多くの助成金は、書類不備や要件の理解不足で不採択になるケースが目立ちます。
専門家（税理士・社労士）に相談することで、無駄のないスムーズな申請が可能です。

3. 助成金申請の流れ（一般的な手順）

4. よくある質問Q&A

Q1. 設立したばかりの会社でも申請できますか？
A. 助成金によっては、創業1年以内でも対象となります。特に「持続化補助金」や「創業支援補助金」は初心者向けです。

Q2. 助成金と補助金の違いは？
A. 助成金は「要件を満たせば原則もらえる」制度、補助金は「審査で採択される」競争型の制度です。両方の活用が有効です。

5. まとめ｜設立初期こそ専門家に相談を！

助成金は、「知っているか・知らないか」で数十万円〜数百万円の差が出ることもあります。
ただし、制度は頻繁に改正されるため、常に最新情報の確認が必要です。
税理士法人ビジョン・ナビでは、創業時の資金計画・補助金申請・税務手続きまで一括サポートしています。

京都で新しく会社を立ち上げた方、これから起業を考えている方は、
ぜひ無料相談をご活用ください。