こんにちは、税理士法人ビジョン・ナビです！
「起業するときに株式会社と合同会社、どちらを選ぶべきか？」――この悩みは多くの中小企業経営者や個人事業主の方が直面します。最近は合同会社の設立数も増えており、低コストで始めやすいことから人気があります。
しかし、実際に合同会社を選んだ後に「やっぱり株式会社にしておけば良かった」と感じる方も少なくありません。
この記事では、合同会社設立前に確認すべき注意点をわかりやすく解説し、後悔しない選択ができるようサポートいたします。
合同会社とは？基本をおさらい
株式会社との違い
合同会社は2006年の会社法改正で誕生した比較的新しい法人形態です。株式会社に比べて設立費用が安く、運営も柔軟ですが、社会的な信用力という点では株式会社に劣るケースもあります。
-
設立費用
株式会社：約24万円〜
合同会社：約6万円〜 -
運営の自由度
株式会社：株主総会・取締役会など形式が必要
合同会社：社員（出資者）間の合意で柔軟に運営可能
合同会社のメリット
-
設立コストが低い
-
決算公告が不要
-
内部の意思決定がスムーズ
合同会社のデメリット
-
信用力が株式会社より低い場合がある
-
出資者の関係が複雑になることもある
-
将来的に資金調達の制限がある
合同会社を選ぶ前に確認すべき注意点
① 取引先からの信用面
BtoBビジネスや大手企業との取引を予定している場合、「株式会社でないと契約が難しい」と言われるケースがあります。
特に金融機関からの融資や新規取引では、合同会社より株式会社の方が信用度が高く見られるのが実情です。
② 資金調達のしやすさ
合同会社では株式発行ができず、資金調達の幅が限られます。将来的に事業拡大を考えている場合、最初から株式会社を選ぶ方が後の選択肢が広がります。
③ 社員（出資者）間の関係性
合同会社は内部のルールを自由に定められる一方で、出資者間のトラブルが起きやすい傾向もあります。定款や契約書で役割分担を明確にすることが重要です。
ポイント整理（確認チェックリスト）
合同会社を設立する前に、以下のポイントを確認しておきましょう。
✅ 主な取引先は「会社の形態」を気にしないか？
✅ 将来的に株式での資金調達は必要か？
✅ 出資者との役割・責任は明確になっているか？
✅ 社会的信用よりも柔軟性や低コストを優先できるか？
よくある質問Q&A
Q1. 合同会社から株式会社へ変更できますか？
A1. 可能です。組織変更の手続きにより株式会社へ移行できます。ただし、費用や時間がかかるため、最初から将来を見据えた選択が大切です。
Q2. 合同会社でも税制上の不利はありますか？
A2. 法人税や消費税など、基本的な税制は株式会社と同じです。ただし、外部からの信用度が低いため、融資条件に影響する場合があります。
まとめ｜後悔しない法人形態の選び方
合同会社は「低コストで自由度の高い運営」を求める方に向いていますが、信用力や資金調達の面では株式会社に軍配が上がります。
大切なのは、自社のビジネスモデルや将来の展望に合った法人形態を選ぶことです。
税理士法人ビジョン・ナビでは、合同会社・株式会社どちらが最適かを個別に診断し、設立から運営までサポートしております。
まずはお気軽に無料相談をご利用ください。
