ものづくり補助金の採択率を上げる“数字の書き方”とは

こんにちは、税理士法人ビジョン・ナビです！

「ものづくり補助金の申請をしたけど落ちてしまった…」
「どう書けば“採択される計画書”になるのか分からない」
そんな悩みをお持ちの中小企業経営者の方は多いのではないでしょうか。

採択率を上げるには、「熱意」や「ストーリー」だけでなく、“数字の裏付け”が欠かせません。
この記事では、税理士の視点から、採択されやすい数字の書き方・見せ方のコツを解説します。

なぜ「数字の書き方」で採択率が変わるのか

補助金審査は“事業計画の信頼性”を評価する

ものづくり補助金の審査では、「革新性」や「将来性」だけでなく、実現可能性が重視されます。
つまり、「数字が整っていない＝計画に信頼性がない」と見なされるのです。

たとえば、

• 売上予測が根拠なく右肩上がり

• コスト計算がざっくり過ぎる

• 投資回収期間が現実離れしている
  こうした点があると、どれだけ良いアイデアでも採択は難しくなります。

採択される事業計画に必要な「3つの数字」

① 売上・利益の見通しは“根拠ベース”で書く

審査員が知りたいのは「なぜその売上になるのか」という根拠です。
たとえば、

• 自社の過去3年の売上推移

• 同業他社との比較（中小企業庁データなど）

• 新規取引先の見込み件数や単価設定
  これらを明確にすれば、数字に信頼感が生まれます。

② コスト構成を“分かりやすく分解”する

「機械装置費〇〇円」「試作費〇〇円」だけでなく、費目ごとに内訳を丁寧に書くことが重要です。
また、「補助金がなくても最低限この規模で進める」といった比較表を作ると、事業継続性の高さが伝わります。

③ 投資回収期間は“保守的に”設定する

過度に楽観的な数字は信頼性を損ないます。
回収期間を現実的に見積もり、「○年以内に黒字化」「設備稼働率〇％を目指す」など、段階的なシナリオを示しましょう。

数字を見やすく伝える“書き方テクニック”

こうした工夫で、数字が「伝わるデータ」に変わります。

よくある質問Q&A

Q1：補助金の事業計画書は税理士に相談してもいいの？
A：もちろん可能です。特に損益計画や投資回収期間などは、税理士が数字の整合性を確認することで採択率を高めるサポートができます。

Q2：黒字計画を書かないと不利になりますか？
A：いいえ。重要なのは「黒字化の見通しと根拠」。初年度赤字でも、翌年度以降に明確な回復シナリオがあれば評価されます。

まとめ｜“数字で語れる計画書”が採択の決め手

ものづくり補助金は、「数字の信頼性」こそが採択率を左右する最大の要素です。
根拠のある収支計画と、見やすい表現で「実現可能なビジョン」を伝えることが重要です。

税理士法人ビジョン・ナビでは、補助金申請に強い事業計画の数字整理・収益シミュレーションをサポートしています。
京都で補助金活用を検討中の方は、ぜひお気軽に無料相談をご利用ください。