節税対策の実践ガイド：今すぐ使える5つの方法

こんにちは、税理士法人ビジョン・ナビです！

「利益は出ているけれど、思った以上に税金の負担が重い……」「何か節税できる方法があるなら、知りたい！」そんな悩みを抱えていませんか？

中小企業の経営者や個人事業主にとって、利益を確保しつつ、適切な節税対策を行うことは経営を安定させるために非常に重要です。

特に近年は、インボイス制度の開始や社会保険料の負担増加など、中小企業や個人事業主にとって税負担がますます大きな経営課題となっています。

この記事では、すぐに実践できる「節税対策の5つの方法」をわかりやすく解説します。読めばすぐに行動に移せる内容なので、ぜひ最後までご覧ください。

1. 経費の適正な計上

必要経費はしっかり見直し

まず節税の基本となるのが「経費の適正な計上」です。実際の業務に必要な支出は、しっかり経費として処理することで課税所得を減らすことができます。

例えば、出張費、交際費、消耗品費などが該当しますが、領収書の保存や帳簿への正確な記録が必要です。特に曖昧になりがちな交際費については、誰と・どこで・どのような目的で使ったかを明確に記録しておきましょう。

範囲を理解して節税に活用

経費にできるかどうか迷う支出については、税理士に相談するのがベストです。税務調査で否認されないよう、グレーゾーンの判断は専門家の助けを借りることが大切です。

2. 小規模企業共済の活用

将来の備えと節税を両立

小規模企業共済は、個人事業主や中小企業の役員が退職金を自分で積み立てる制度です。この掛金は全額が所得控除の対象となるため、節税に非常に効果的です。

最大で年間84万円まで控除可能で、加入も比較的簡単です（参考：中小機構｜小規模企業共済）。

資金繰りにも活用できる

また、解約すれば退職金として受け取れるほか、急な資金需要に対して貸付制度も利用可能です。

3. 決算前の節税対策チェックリスト

決算直前でも間に合う！

決算が近づいてきたら、以下のような項目を確認しましょう。

• 必要な設備投資を前倒しで行う

• 消耗品をまとめて購入

• 売掛金の回収状況をチェック

• 役員報酬の見直し

節税の最終確認を忘れずに

節税効果を最大化するには、事前の準備と早めの対応がカギです。税理士との相談もこのタイミングで行うと安心です。

4. 経営セーフティ共済（倒産防止共済）の活用

節税と倒産リスク対策を両立する制度

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）は、取引先の倒産による連鎖倒産や資金繰り悪化を防ぐための制度です。

毎月の掛金（5,000円〜20万円）は全額を損金処理（法人）または必要経費（個人事業主）でき、掛金の累計800万円まで積み立て可能です。

万が一、取引先が倒産した場合には、掛金の10倍（上限8,000万円）まで無担保・無保証でスピーディーな貸付が可能です。

（参考：中小機構｜経営セーフティ共済）。

導入時の注意点と税務上のポイント

• 解約返戻金は全額が益金に算入されるため、黒字の年に解約すると思わぬ税負担が生じることも。解約タイミングには慎重さが求められます。

• 本来の制度目的は「倒産リスクの備え」。単なる節税目的の加入には注意が必要です。

• 掛金の増減は可能ですが、年1回までなどの制約があるため、あらかじめ税理士など専門家に相談して活用するのがおすすめです。

5. 税額控除制度の活用

所得控除だけじゃない！税額控除で直接節税

中小企業向けには、税額控除制度も複数用意されています。たとえば、中小企業投資促進税制、所得拡大促進税制、研究開発税制などがあり、要件を満たせば法人税額を直接減らすことができます。

制度の詳細は専門家に確認

それぞれの制度には適用条件があるため、詳しくは国税庁の公式サイトや顧問税理士への相談がおすすめです（参考：国税庁｜税額控除）。

節税対策まとめ：今すぐできる5つの方法

よくある質問Q&A

Q1：交際費の上限はありますか？
A1：中小企業の場合、年間800万円までが損金算入可能です（資本金1億円以下などの条件あり）。

Q2：小規模企業共済は途中で解約できますか？
A2：はい、可能です。ただし、解約理由によっては元本割れの可能性もあるため、注意が必要です。

Q3：経営セーフティ共済の貸付はどのくらいの期間で受け取れますか？
A3： 中小機構によれば、書類に不備がない場合、申込受付日からおおむね7営業日以内に貸付が実行されるとされています。通常は1週間〜10日前後で資金が振り込まれるケースが多く、スピーディーな資金調達手段として有効です。ただし、申請書類の不備や混雑状況によっては時間を要する場合もあるため、早めの手続きをおすすめします。

Q4：税額控除と所得控除の違いは何ですか？
A4：

• 所得控除は、課税対象となる「所得金額」を減らす効果があります（例：小規模企業共済の掛金控除など）。

• 税額控除は、算出された「所得税や法人税そのもの」を直接減らす制度です（例：所得拡大促進税制など）。

どちらも節税には有効ですが、税額控除の方がインパクトが大きい場合もあるため、自社に合った制度を見極めて活用しましょう。

まとめ：今すぐできる節税から始めよう

節税は「知っているかどうか」で大きく差が出る分野です。今回ご紹介した5つの方法は、比較的すぐに取り入れられるものばかりです。

「自社で使えるかどうか判断がつかない」「より具体的な節税プランを相談したい」と思った方は、ぜひ当法人の無料相談をご利用ください。税理士が丁寧にサポートいたします。

関連記事リンク

• 【関連記事】中小企業の経営改善に役立つ会計の基本

• 【関連記事】役員報酬と税金の関係を徹底解説

• 【関連記事】個人事業主向け：節税の落とし穴とは？

著者情報

税理士法人ビジョン・ナビ｜代表税理士 林 遼平

中小企業や個人事業主の税務・会計サポートに特化した税理士法人ビジョン・ナビの代表税理士。実務に即したアドバイスと丁寧な対応で、多くの経営者から信頼を得ている。無料相談も随時受付中。