「今の税理士を変えた方がいいのかもしれない」
「決算が終わったタイミングで見直した方がいいのか」
「期中に税理士を変えても大丈夫なのか」
このように、税理士との関係や顧問体制について悩む中小企業は少なくありません。
税理士の変更は、会社にとって大きな判断のひとつです。
ただし、勢いだけで変更してしまうと、会計データや申告資料の引継ぎがうまくいかず、月次処理や決算、納税判断に支障が出ることもあります。
税理士を変えるかどうかを考えるときに大切なのは、まず現在の状況を整理することです。
この記事では、税理士を変える前に確認したいポイント、決算後・期中それぞれの注意点、引継ぎ資料の準備について解説します。
税理士を変える前に、まず確認したいこと
税理士を変更する理由は会社によってさまざまです。
たとえば、次のような不満や不安がきっかけになることがあります。
- 返事が遅く、相談しづらい
- 月次の数字がなかなか見えない
- 決算や納税額の見込みが直前まで分からない
- 経営や資金繰りの相談がしにくい
- 担当者との相性が合わない
- 会社の成長に対してサポート内容が合わなくなってきた
- 税務申告だけでなく、経理体制や月次管理まで相談したい
ただし、こうした不満があるからといって、すぐに税理士を変更すべきとは限りません。
会社側の資料提出が遅れている場合や、顧問契約の範囲がもともと限定されている場合もあります。
まずは、今の税理士に何を期待していて、実際には何が足りていないのかを整理することが大切です。
特に、「返事が遅い」「月次の数字が見えない」「経営判断に必要な情報が遅い」と感じている場合は、税理士変更を検討する前に、現在の連絡体制や月次報告の流れを確認してみることも大切です。
税理士とのやり取りや月次報告に不安を感じている方は、こちらの記事もあわせてご覧ください。
▶ 税理士の返事が遅く、月次の数字も見えない会社へ｜中小企業が確認したい連絡体制と経営判断の遅れ
税理士変更で失敗しやすいケース
税理士変更で失敗しやすいのは、変更そのものよりも、準備不足のまま進めてしまうケースです。
引継ぎ資料がそろっていない
過去の申告書、決算書、総勘定元帳、試算表、届出書、固定資産台帳などがそろっていないと、新しい税理士が会社の状況を正しく把握するまでに時間がかかります。
特に、前期以前の処理や税務上の届出内容が分からないままだと、決算や申告の際に確認作業が増えてしまいます。
会計データの管理状況が分からない
会計ソフトのデータを誰が管理しているのかも重要です。
会社側で会計ソフトを使っているのか。
税理士事務所側でデータを管理しているのか。
会計データを出力できるのか。
過去の仕訳や元帳を確認できるのか。
ここが曖昧なまま変更すると、月次処理の再開まで時間がかかることがあります。
決算・申告の直前に動き始める
決算や申告期限の直前に税理士変更を進めると、新しい税理士が十分に内容を確認できないまま申告時期を迎えてしまう可能性があります。
もちろん、状況によっては期中や決算前でも変更が必要な場合はあります。
ただし、その場合ほど、資料の整理やスケジュール確認が重要になります。
税理士を変えるタイミングは決算後がよいのか
一般的には、税理士を変更するタイミングとしては、決算後が動きやすいケースが多いです。
決算と申告が完了していれば、一区切りがついた状態で次の期から新しい税理士に依頼しやすくなります。
決算後に変更するメリットは、次のとおりです。
- 前期の申告が完了しているため区切りがよい
- 新しい期の月次管理を最初から整えやすい
- 引継ぎ資料を整理する時間を取りやすい
- 前税理士との契約終了時期を調整しやすい
- 新しい税理士が今期の利益予測や納税見込みを早めに確認しやすい
ただし、決算後であれば必ず問題がないわけではありません。
決算後でも、前期の申告書や決算書、元帳、届出書、会計データなどがそろっていなければ、引継ぎに時間がかかります。
そのため、決算後に税理士を変える場合でも、早めに資料の準備を始めることが大切です。
期中に税理士を変えても大丈夫なのか
期中に税理士を変えること自体は可能です。
ただし、期中変更の場合は、今期の途中までの処理状況を正確に引き継ぐ必要があります。
たとえば、次のような点を確認しておきましょう。
- 今期の会計入力は何月分まで完了しているか
- 月次試算表はどこまで作成されているか
- 消費税の処理方法に問題はないか
- 給与・源泉所得税・年末調整の管理状況はどうなっているか
- 固定資産の取得や売却があるか
- 借入やリース契約などの重要な取引があるか
- 前税理士との契約終了日と新税理士の開始日が重ならないか
期中に変更する場合は、途中までの処理をどこまで前税理士が行い、どこから新しい税理士が対応するのかを明確にしておく必要があります。
ここが曖昧なままだと、同じ資料を何度も確認したり、処理漏れが発生したりする可能性があります。
税理士を変える前に準備したい引継ぎ資料
税理士変更をスムーズに進めるためには、引継ぎ資料の準備が重要です。
会社の状況によって必要な資料は異なりますが、一般的には次のような資料を整理しておくと安心です。
1. 過去の申告書・決算書
まず必要になるのが、過去の法人税申告書、消費税申告書、決算書などです。
少なくとも直近1〜3期分は確認できるようにしておくと、新しい税理士が会社の利益状況、納税状況、繰越欠損金、消費税の課税方式などを把握しやすくなります。
2. 総勘定元帳・試算表
総勘定元帳や試算表は、日々の会計処理の内容を確認するために必要です。
決算書だけでは、どのような仕訳が行われていたのか、どの勘定科目にどのような取引が含まれているのかまでは分かりません。
特に、役員貸付金、仮払金、未払金、預り金、固定資産、借入金などは、過去の処理内容を確認することが大切です。
3. 会計ソフトのデータ
会計ソフトのデータを引き継げるかどうかも確認しておきましょう。
クラウド会計を利用している場合は、アカウント権限やデータ共有の方法を確認します。
インストール型の会計ソフトを使っている場合は、バックアップデータや出力形式を確認します。
会計データがスムーズに共有できると、過去の取引確認や月次処理の再開がしやすくなります。
4. 税務署・自治体への届出書
税務上の届出書も重要です。
たとえば、青色申告の承認申請書、消費税の課税事業者選択届出書、簡易課税制度選択届出書、源泉所得税の納期の特例に関する届出書などが該当します。
これらの届出内容によって、今後の税務処理や納税スケジュールが変わることがあります。
5. 固定資産台帳
建物、車両、機械装置、備品などの固定資産がある会社では、固定資産台帳も必要です。
取得日、取得価額、耐用年数、減価償却の状況などが分からないと、決算時の減価償却費の計算に影響します。
過去に資産の売却、除却、買い替えがある場合も、内容を整理しておきましょう。
6. 給与・源泉所得税・年末調整資料
従業員がいる会社では、給与関係の資料も重要です。
給与台帳、源泉所得税の納付状況、年末調整資料、法定調書、住民税関係の資料などを確認できるようにしておきましょう。
給与や源泉所得税は、税務だけでなく社会保険や労務にも関わるため、引継ぎ時に抜け漏れが起こりやすい部分です。
7. 借入金・リース・保険などの契約資料
借入金の返済予定表、リース契約書、保険契約、役員借入金や役員貸付金に関する資料も確認が必要です。
これらは月次の資金繰りや決算処理に関わります。
特に、借入返済が多い会社では、利益だけでなく現金の動きも見ていく必要があります。
税理士変更前に確認したい契約面の注意点
税理士を変更する際は、現在の顧問契約の内容も確認しましょう。
確認したいのは、主に次の点です。
- 契約期間
- 解約の申し出期限
- 顧問料の支払いタイミング
- 決算料や年末調整料などの別途費用
- 解約時に受け取れる資料
- 会計データの取り扱い
- 未完了業務があるかどうか
特に、決算や申告の途中で契約を終了する場合は、どこまでの業務を前税理士が対応するのかを明確にしておくことが大切です。
感情的に急いで解約するのではなく、必要な資料を受け取り、次の税理士へスムーズにつなげられる状態をつくりましょう。
変更後に同じ不満を繰り返さないために
税理士を変更しても、同じような不満が再び起こることがあります。
たとえば、返事が遅い、月次の数字が見えない、相談しにくいといった不満は、税理士側だけでなく、連絡体制や資料提出の流れが整理されていないことが原因になる場合もあります。
そのため、税理士を変える前には、次のような点も確認しておきましょう。
- 毎月いつまでに資料を提出するのか
- 月次の数字はいつ確認できるのか
- 相談はメール、電話、チャットのどれで行うのか
- 急ぎの相談はどのように連絡するのか
- 経営相談や資金繰り相談はどこまで対応してもらえるのか
- 担当者とのやり取りは誰が行うのか
税理士変更は、単に事務所を変えることが目的ではありません。
会社にとって必要な会計・税務・月次管理の体制を整えることが本来の目的です。
税理士を変えるか迷ったときは、現状整理から始める
税理士を変えるべきかどうかは、会社の状況によって異なります。
今の税理士との関係を改善できる場合もあれば、会社の成長や課題に合わせて顧問体制を見直した方がよい場合もあります。
判断に迷うときは、まず次のように整理してみてください。
- 今の税理士に不満を感じている点は何か
- その不満は契約内容の問題か、連絡体制の問題か
- 月次の数字は経営判断に使えているか
- 決算や納税の見込みを早めに把握できているか
- 会社側の資料提出や連絡体制に改善点はないか
- 新しい税理士に何を期待したいのか
この整理をしておくと、税理士を変更する場合でも、新しい税理士とのミスマッチを防ぎやすくなります。
ビジョン・ナビでは、変更前の不安整理からサポートしています
税理士法人ビジョン・ナビでは、税理士を変更するかどうかを迷っている段階でも、現在の状況整理からご相談いただけます。
「決算後に税理士を変えた方がよいのか」
「期中に変更しても問題ないのか」
「引継ぎ資料として何を準備すればよいのか」
「今の月次管理や連絡体制を見直したい」
「税務申告だけでなく、経営判断に使える数字を見たい」
このようなお悩みがある場合は、いきなり変更を決める前に、まず現状を整理することが大切です。
ビジョン・ナビでは、日々のやり取りにChatworkを活用し、資料共有や確認事項のやり取りをスムーズに行える体制づくりを大切にしています。
税理士変更後に同じ不満を繰り返さないためにも、連絡体制、月次報告、相談範囲、引継ぎ資料をあらかじめ整理しておきましょう。
まとめ
税理士を変える前には、タイミングだけでなく、引継ぎ資料や契約内容、月次管理の体制まで確認しておくことが大切です。
決算後は区切りがよく、税理士変更を進めやすいタイミングです。
一方で、期中でも必要な資料や処理状況を整理できれば、変更は可能です。
大切なのは、変更そのものを急ぐことではなく、会社にとって必要な会計・税務・経営相談の体制を整えることです。
税理士変更を検討している方や、今の顧問体制に不安がある方は、まずは現在の状況を整理するところから始めてみてください。
税理士法人ビジョン・ナビでは、税理士変更前のご相談や、引継ぎ資料の確認、月次管理体制の見直しについてもサポートしています。
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