医療法人設立にかかる費用の内訳と節約方法

こんにちは！税理士法人ビジョン・ナビです。

医療法人を設立することは、医療機関の経営者として一歩踏み出す大きな決断です。
「設立にかかる費用が心配…」「コストをどう抑えるかが不安…」
このような悩みを抱えている方も多いことでしょう。

実際、医療法人の設立には多くの費用がかかりますが、計画的に準備をして、無駄を省くことが可能です。
この記事では、医療法人設立に必要な費用の内訳と、節約方法について詳しく解説します。これから設立を検討されている方にとって、必要な知識をしっかりと押さえておきましょう。

医療法人設立にかかる主な費用の内訳

医療法人を設立するためには、いくつかのステップが必要ですが、それに伴って複数の費用が発生します。大まかな費用項目は以下の通りです。

1. 設立登記にかかる費用

医療法人の設立には、法人登記が必要です。この手続きには法務局への登記申請が必要となります。

• 登録免許税：医療法人の設立登記については、株式会社や合同会社と異なり登録免許税は課されません。これは、登録免許税法第2条の課税範囲に医療法人の設立登記が含まれていないことによります。

• 司法書士報酬：法人登記を依頼する場合の報酬で、通常10万円〜15万円程度です。手続きを自分で行う場合、費用を抑えることができますが、手間がかかるため専門家に依頼することが多いです。

2. 設立に必要な専門家報酬

医療法人設立には、専門的な知識が求められます。そのため、税理士や司法書士、社会保険労務士、行政書士など、専門家に依頼することが一般的です。これらの報酬は以下の通りです。

• 税理士報酬：法人設立に関する相談や、必要書類の作成などを依頼する場合、10万円〜30万円程度の費用がかかります。

• 司法書士報酬：登記の手続きに必要な報酬として10万円〜15万円程度が相場です。

• 社会保険労務士報酬：社会保険や労働保険の手続きにかかる費用は5万円〜10万円程度が目安となります。

• 行政書士報酬：医療法人の設立認可申請手続きにかかる費用は30万～60万程度が目安となります。

3. 定款の作成費用

医療法人の定款は公証人の認証不要（株式会社等と異なる）ですが、内部規程や議事録等の作成支援を専門家へ依頼する場合は別途費用が発生します。

株式会社設立のような定款認証手数料（5万円）は不要です。

4. 資本金（医療法人の場合）

医療法人の設立には、株式会社のような資本金は必要ありません。

• 医療法人の設立にあたって多くの都道府県が指導している「運転資金として2か月分以上の現金を準備する」などの要件は、法定規定ではなく、都道府県ごとの運用指針・ガイドラインに基づく業務上の目安として運用されています。

5. その他の費用

設立後に必要となる費用としては、以下が考えられます。

• 施設整備費用：医院の設備や内装の整備にかかる費用は、施設の規模により大きく異なります。場合によっては数百万円〜数千万円かかることもあります。

• 保険料：医療法人としての運営に必要な保険（法人賠償責任保険など）の加入費用も考慮する必要があります。

医療法人設立費用を節約する方法

医療法人設立にかかる費用は必須ですが、事前に効率的な対策を講じることで節約することができます。以下に、コストを抑えるためのポイントを紹介します。

1. 必要な専門家を見極めて依頼する

医療法人の設立は、行政書士（認可申請）＋司法書士（登記）＋税理士（会計設計）＋社会保険労務士（労務手続）といった複数士業の連携で進むのが一般的です。

全てを個別契約するよりも、行政書士と司法書士が連携したワンストッププラン（65万〜85万円程度）や、税理士事務所による包括サポートのほうが、合計費用が抑えられる場合があります。

見積もりは複数事務所から取得し、業務範囲・実費の有無を比較することが効果的です。

2. 書類作成方法の工夫でコスト削減

株式会社とは異なり、医療法人の定款は公証人認証が不要（医療法に基づく法人設立のため、会社法の規定が適用されない）です。

ただし、内部規程や議事録などの作成は必要であり、行政書士に依頼すると別途報酬が発生します。

書式を自治体や厚生局の公開資料から入手し、自作・加筆修正することで作成費用を抑えられる場合があります。

3. 不要な設備投資を抑える

診療所の開設には、都道府県の施設基準（医療法第7条）を満たす設備が最低限必要ですが、それ以外の部分は段階的投資が可能です。

高額な医療機器や内装は、必要性と収益性を検証した上で後から追加することで、初期資金を抑制できます。

リースや中古機器の活用も、資金効率化の手段として有効です。

4. 設立後の顧問契約を見据えた価格交渉

税理士や社労士は、設立後の顧問契約を前提に設立時報酬を割引することがあります。

顧問契約期間や業務範囲（会計記帳、年末調整、労務管理）をまとめて契約することで、長期的コストを下げられる可能性があります。

契約前に、月額顧問料・年額総額・追加業務費用の有無を必ず確認しましょう。

よくある質問Q&A

Q1. 医療法人設立にはどれくらい資金が必要ですか？
A. 一般的には3000万円から5000万円と言われていますが、施設やスタッフの規模に応じて変動します。また、設立後の運転資金も考慮しておきましょう。

Q2. 設立費用を一括で支払う必要がありますか？
A. 一部の費用は一括で支払う必要がありますが、税理士報酬や登記手数料などは分割払いに対応している場合もあります。事前に支払い方法について確認しておきましょう。

まとめ：医療法人設立の費用を抑えるための工夫

医療法人の設立には、多くの費用がかかりますが、計画的に進めることでコストを抑えることが可能です。

• 必要な専門家を見極め、パッケージで依頼する

• 初期設備投資を抑え、段階的に整備する

設立時の費用は将来の運営に大きく影響します。しっかりと準備し、無駄な支出を減らして、効率よく設立を進めていきましょう。

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