医療法人設立認可後の必要な手続き

1. 医療法人設立登記
2. 診療所（病院）開設手続き
3. 保険医療機関の指定

医療法人設立後の必要な手続き

1. 決算届の提出（毎年、決算終了後3月以内）※事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書、監事の監査報告書
2. 役員変更届の提出（2年に1回）
3. 登記事項届の提出（登記事項に変更があった場合）

医療法人設立のメリット・デメリット

メリット

1. 経営の近代化、合理化が図れる
   • 信用性が高いとして銀行等から融資を受けやすくなる。また融資の際、他人の連帯保証人を頼む必要がなくなる。
   • 介護保険サービスの提供が可能となる
2. 分院を開設することが可能となる
3. 事業承継を容易にすることができる
4. 節税ができる
   1. 院長先生が給料を取ることが可能となり、給与所得控除が認められる課税の対象となる金額が減る
   2. 所得税と住民税の負担が軽減される
   3. 個人事業とくらべ経費として計上できるものが多い（自動車など）収入から経費を引いた額が課税対象となるため、経費を多く計上できると払う税額が少なくなる
   4. 所得を理事長のご家族に分配できる個々人の所得税・住民税が軽減される
   5. 将来引退する際、院長先生も専従者も理事になっていることで退職金が認められる。所得税法では退職所得は給与所得と分けられ、税制面で優遇される。
   6. 社会保険支払基金の源泉徴収がなくなる

デメリット

1. より精巧な会計が求められます。そのため、会計帳簿が必要でその作成に手間ひまがかかることは、個人事業時代以上です。
2. 利益金の配当が禁止されます
3. 社会保険が強制加入
4. 交際費の損金算入が制限される場合があります。