税理士法人ビジョン・ナビでは、次世代育成支援対策推進法に基づく、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組む当たっての一般事業主行動計画を令和２年1月6日に策定し、計画に従い行動を行ってまいりました

最重要課題として、男性職員の子育て目的の休暇の取得促進活動を掲げ
具体的アクションプランとして下記の行動計画を定めました
計画期間：令和２年１月６日
①全職員への育休制度の周知徹底
②男性職員への育休制度の研修の実施
計画期間：令和２年１月７日から令和３年３月３１日
③男性職員が産前６週間、産後８週間以内に連続5日以上の休暇に加えて断続的に５日間の休暇取得できるようにワークバランスやアサインの調整
④男性職員が実際に育休制度による休暇を取得すること

令和２年1月7日から計画がスタートし、令和２年3月31日に上記目標を達成しましたのでお知らせいたします

令和2年4月2日
税理士法人ビジョン・ナビ