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NEWS

税制改正大綱が公表されました

令和2年12月10日 令和3年度税制改正大綱が公表されました。

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中小企業や個人に関する主な内容:

(1)住宅ローン控除の拡充

  令和3年1月1日から令和4年12月31日までのマイホームを取得した場合

  10年の住宅ローン期間が3年延長されます(13年控除)

  延床40㎡以上の住宅から適用可能となります

  ただし、延床40㎡以上50㎡未満の家屋には所得制限1,000万があります

(2)ベビーシッター等の助成金非課税

  ベビーシッターおよび認可外保育園等に関する助成金については非課
  税となる予定です

(3)確定拠出年金(DC)の拡充

  確定給付企業年金制度の加入者の企業型確定拠出年金の拠出限度額の拡充

 (現行:月2.75万円⇒改正案:月5.5万円)

  確定給付企業年金制度の加入者の個人型確定拠出年金の拠出限度額の拡充

 (現行:月1.2万円⇒改正案:月5.5万円)

(4)退職所得控除計算の縮小

  勤続年数が5年未満の退職金で300万円を超える部分について2分の1計算が
  なくなる予定です

(5)住宅取得資金贈与の拡充

  令和3年4月1日から同年12月31日までのマイホーム取得のための住宅取得資金の贈与について非課税限度額が引き上げになりました。

 現行改正案
消費税10%となる取引1,200万1,500万
それ以外の家屋等800万1,000万

  所得金額が1,000万未満の場合、40㎡以上の家屋が対象となります
 (現行50㎡)

  ※令和3年1月1日以降の贈与に限ります

(6)所得拡大促進税制(新規雇用者用)

  新規に採用した従業員の給料が対前年比2%アップの場合、支給額の15%を控除できる予定です(法人税額の20%が上限)
教育訓練が対前年より20%増加している場合には、上記支給額の20%を控除できる予定(上限は法人税額の20%)

(7)所得拡大促進税制(従業員全体用)

  従来の要件が見直されました。継続して雇用している者の給与の昇給判定が、雇用している者全員の給与等支給額との比較判定に変わりました。
昨年より人員増加等があれば適用が受けやすくなる予定です。

(8)その他

・教育資金贈与、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置を2年延長になります。ただし、所定の見直しがあります。

・DX等の投資関連税制の拡充

・固定資産税の1年間据え置き等

以上