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NEWS

令和2年度税制改正大綱が公表されました

令和元年12月12日 令和2年度税制改正大綱が公表されました。

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中小企業や個人に関する主な内容:

(1)つみたてNISA お期限を令和24年12月31日まで5年延長

(2)新NISAの創設(2階建て制度)【特定非課税累積投資契約(仮称)】

 1階が低リスク商品への投資(年間20万円まで)【特定累積投資勘定(仮称)】

 2階部分が従来通りの投資(年間102万円まで)【特定非課税管理勘定(仮称)】

(3)エンジェル税制の拡充

 ①特定中小会社の取得控除及び譲渡損失の繰越控除の適用会社に、クラウドファンディングにて、投資可能な対象会社に設立10年未満の会社が追加。

②特定新規中小会社の取得控除に、クラウドファンディングによる、一定の設立5年未満の会社が追加。

(4)低未利用土地等の長期譲渡所得の特別控除の創設

 都市計画区域内にある低未利用土地等の一定の要件を満たす譲渡については、長期譲渡所得から100万円が控除。

(5)居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除等の適用期限を2年延長

(6)特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除等の適用期限を2年延長

(7)新たにマイホームを買い替えた場合において、購入から3年以内に従前のマイホームを売却した場合し、マイホームの3千万円控除、長期保有の軽減税率又は買替特例等を適用した場合には、住宅ローン減税が適用できなくなります。

(8)海外中古建物の減価償却による損失はなかったものとされます。

(9)中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入の特例について、従業員要件が1000人以下から500人以下になります。

(10)未婚のひとり親に対する税制上の措置

 ①総所得48万円以下である生計を一にする子を有し、合計所得金額が500万円以下であって、住民票等に事実婚である旨の記載のないものは、令和2年度から35万円の寡婦寡夫控除が受けられます

②現行の寡婦控除に、合計所得金額500万円以下の要件が追加

③現行の寡夫控除の控除額を27万円から35万円に引き上げ

(11)令和4年度の確定申告における雑所得について見直し

①前々年の雑所得の収入金額が300万円以下の場合、現金主義が適用可能。

②前々年の雑所得の収入金額が300万円超の場合、現金預金取引等関係書類の保管が5年間義務付け

③前々年の雑所得の収入金額が1000万円超の場合、収入および必要経費の内訳書類の義務化

(12)法人番号の活用

各種所得にかかる収入金額の支払者に関する事項について、法人である場合には、法人の住所に変えて法人番号によることができる

(13)国民健康保険税の引き上げ

①基礎課税額に係る課税限度額を61万円から63万円に引き上げ

②介護納付金課税額に係る課税限度額を16万円から17万円に引き上げ

(14)所有者不明土地等に係る固定資産税の所有者課税へ

①令和3年度以後の年分の固定資産税について、市町村長は、所有者不明土地等の使用者を所有者とみなして、固定資産税を課税できる

(15)医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予制度等の適用期限を3年延長

(16)住宅用家屋の所有権の保存等の登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を2年延長

(17)新築住宅に係る固定資産税の税額の減額措置の適用期限を2年延長

(18)新築の認定長期優良住宅に係る固定資産税の税額の減額措置の適用期限を2年延長

(19)中小事業者等が中小企業等経営強化法に規定する認定経営力向上計画に従って行う事業の譲受けにより取得した一定の不動産に係る不動産取得税の課税標準の特例措置の適用期限を2年延長

(20)5G導入に伴う投資について、取得価額の30%の特別償却または15%の税額控除が令和4年3月31日までの投資に適用。(上限税額の20%)

(21)中小企業の交際費の特例を2年延長

(22)消費税の申告期限の延長が3ヶ月と法人税の申告延長と同様になる

(23)令和2年10月1日以後取得の居住用賃貸マンションについて仕入税額控除の適用除外

(24)令和3年1月1日以後、テレビ会議システムを利用した口頭意見陳述が可能

以上