こんにちは、税理士法人ビジョン・ナビです！
「利益は出ているのに、税金が高くて手元にお金が残らない……」そんな悩みを抱えていませんか？
実は、正しい知識と少しの工夫で税負担を大きく減らすことができます。本記事では、税理士の視点から“本当に使える節税の裏技”を10個厳選してご紹介します。
中小企業経営者や個人事業主の方が、すぐに実践できるノウハウをわかりやすく解説していきますので、ぜひ最後までご覧ください。
役員報酬は毎月同じ額で支払う「定期同額給与」が原則です。業績の良い年は報酬額を上げることで法人税の負担を軽くし、逆に利益が少ない年には調整を図ることができます。
報酬の変更は期首からでなければ損金算入が認められないため、毎年の決算後すぐに見直すことが重要です。税理士と事前に相談し、適正な報酬額を設定しましょう。
決算賞与は、適切に手続きを行えば当期の損金に算入できます。条件としては「支給額の通知」「支給日の確定」「決算月末までの通知」などがあります。
利益が大きく出た年度に限り、従業員に決算賞与を支払うことで税負担を軽減しつつ、従業員のモチベーションアップにもつながります。
設備投資を行うことで、減価償却費として毎年一定額を経費にできます。利益が出ている年度に前倒しで投資を行うと、節税効果が期待できます。
キャッシュフローに余裕がない場合でも、借入金を使って投資を前倒しすれば、事業拡大と節税の両立が図れます。金融機関との連携も重要なポイントです。
中小企業は、取得価額30万円未満の減価償却資産について、一括で経費計上することが可能です（年間300万円まで）。
決算間際にまとめて購入することで、当期の利益を圧縮することができます。PCや事務機器などが対象です。
一定の機械装置やソフトウェアを購入した場合、税額控除や特別償却の対象となります。制度の活用には申請が必要なので注意が必要です。
制度内容は毎年変わるため、最新の情報は中小企業庁や国税庁の公式サイトをチェックしましょう。
社員旅行や親睦会など、一定の条件を満たせば福利厚生費として損金算入できます。金額や頻度に制限があるため、事前確認が重要です。
役員ばかりが参加する行事は損金にならない場合があるため、社員全体が対象となる制度設計を心がけましょう。
法人が住宅を借り、役員や従業員に貸すことで、会社の経費として計上可能です。住宅手当の代替としても効果的です。
時価や相場に比べて不当に安い賃料では税務上問題になるため、適切な設定を行いましょう。税理士による評価が安心です。
自社株の評価を下げることで、将来的な相続税や贈与税の対策になります。業績悪化や類似業種比準価額の変化などがあるときは見直しのチャンスです。
評価方法の選択肢や財務状況の整理によって、合法的に評価額を引き下げられる場合があります。専門家に相談しましょう。
2020年以降、法人保険の節税効果が制限されていますが、一部の商品は依然として活用可能です。経営の安定にもつながります。
節税効果だけでなく、解約返戻金の時期や金額も確認し、資金繰りや事業計画に合わせた選定が重要です。
節税は適切に行うことが大前提です。無理な経費処理や不自然な資金移動は、税務調査で指摘されるリスクがあります。
節税のつもりが脱税にならないよう、必ず専門家のチェックを受けてから実行しましょう。「合法的な範囲での最大限の工夫」が鉄則です。
節税は「知っているだけ」で利益に直結する経営スキルです。今回ご紹介した10の裏技は、いずれも実務でよく活用されている実践的なものばかり。
「この制度、うちの会社でも使えるのかな？」「どう導入すれば効果的？」と思われた方は、ぜひ当法人の無料相談をご活用ください。丁寧にサポートいたします。
税理士法人ビジョン・ナビ｜代表税理士 林 遼平（登録番号 124948号）
中小企業の税務・会計支援に強みを持ち、現場目線での親身なアドバイスが特長。経営者のパートナーとして、節税・資金繰り・事業承継など幅広くサポート。