こんにちは、税理士法人ビジョン・ナビです！
「個人事業主としてやってきたけど、そろそろ法人化した方がいいのかな？」 「法人にすることで、税金や信用面でどんな違いがあるのか知りたい」
そんな疑問をお持ちの中小企業経営者や個人事業主の方も多いのではないでしょうか？
本記事では「法人格とは何か？」という基本から、個人事業主との違い、そして法人化することで得られるメリットまでを丁寧に解説します。自分のビジネスにとって法人化が本当に必要なのか、判断する材料としてお役立てください。
法人格とは、法律上「個人とは別の人格（＝権利・義務の主体）」として認められた組織のことを指します。つまり、法人は契約を結んだり、資産を所有したり、税金を支払ったりすることができる独立した存在なのです。
会社やNPO法人、社団法人などがその代表例で、事業を行うために法人格を取得することで、個人の財産とは切り離して経営することが可能になります。
法人格を持つことによって、経営者個人の責任を限定することができ、取引先や金融機関との信頼関係構築にもつながります。これは特に、将来的な事業拡大や人材採用を考えている場合には大きなメリットです。
個人事業主は「所得税」が課され、税率は累進制で最大45%（復興特別所得税含むと約55%）です。一方、法人は「法人税」が適用され、中小企業であれば15%〜23.2%程度。所得が増えるほど、法人の方が有利になるケースが多くなります。
法人では、代表者の報酬や社宅制度など、経費として認められる範囲が広く、節税対策がしやすくなります。個人事業主では認められにくい費用も法人なら正当に計上できる可能性があります。
法人は登記によって設立が公的に証明されているため、金融機関からの融資や取引先との信頼構築に有利です。法人名義で契約を結べるため、事業のスケールアップにもつながります。
法人税率は一定であり、所得が増えるほど税金面でのメリットが顕著になります。また、役員報酬や退職金制度なども活用できます。
法人の借入や契約に対して、経営者個人の財産が直接責任を負うことは原則ありません。これはリスク分散にもなります。
法人は存続性があり、株式や持分を承継することでスムーズな世代交代が可能です。
法人であることで、ビジネスの信頼性が高まり、取引先や銀行との関係構築に役立ちます。
役員報酬の設定次第で、個人事業主よりもトータルの社会保険負担を抑えることが可能です。
| 比較項目 | 個人事業主 | 法人 |
|---|---|---|
| 税率 | 所得税（5%〜45%） | 法人税（15%〜23.2%） |
| 責任 | 無限責任 | 有限責任 |
| 経費の範囲 | 制限あり | 広く認められる |
| 社会的信用 | やや低い | 高い |
| 承継 | 難しい | スムーズ |
A. 合同会社であれば設立費用は約6万円〜10万円程度、株式会社であれば20万円前後かかるのが一般的です（登録免許税含む）。
A. 年間利益が500万円を超えるあたりから、税負担の観点で法人化のメリットが出てくるとされています。ただし、事業の将来性や信頼性向上を重視する場合は、早めの法人化も選択肢になります。
法人格を取得することで、税務面だけでなく経営や社会的信用の面でも多くのメリットが得られます。
もちろん、法人化には手続きやコストも伴うため、慎重な判断が必要です。自社の現状と将来のビジョンに合った形を選ぶためにも、まずは専門家に相談してみましょう。
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税理士法人ビジョン・ナビ｜代表税理士 林 遼平
中小企業や個人事業主の税務・法人化支援を専門とし、これまで数多くの事業者の成長をサポート。実務に強く、やさしくわかりやすい説明に定評あり。